国基準緩和も支援法適用対象外に　南栗橋液状化被害　久喜市長ら視察

　田中暄二久喜市長が九日、東日本大震災で大規模な液状化被害に見舞われた同市南栗橋地区を、地元選出の国会議員と視察し、住民から家の傾き具合や暮らしぶりを聞き取った。液状化被害については、内閣府が今月初めに認定基準を緩和し支援対象を拡充したが、同地区はどの世帯も支援対象とはならず、住民から困惑の声が上がっている。

　同市によると、同地区では既に百八世帯で第一次調査が終了し、「一部損壊」が九十五世帯だった。基準緩和に伴い、二十〜三十世帯が「大規模半壊」、約百世帯が「半壊」の認定を受ける見込みだが、同地区は被災者生活再建支援法の適用要件である全壊被害がなかったため、支援対象地区にならないという。

　この日、田中市長は「液状化被害に遭ったのに支援金が受け取れないのはおかしい」と主張。同行した自民党の関口昌一、古川俊治両参院議員も「南栗橋だけが支援を受けられないのは解せない」と応じ、党内で意見をまとめ、政府に支援拡大を要望することを約束した。

　視察後、住民との懇談会も実施。自宅が「一部損壊」と認定され、現在は近隣の公営住宅で生活する会社員男性（４４）は「国の基準が変わっても、何の支援も受けられないままだ」と訴えた。　（増田紗苗）