自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」　米当局が酷評（2/2ページ）

　たとえば、０６年末に石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」をめぐってロシア側が三井物産、三菱商事などから権益の過半数の譲渡を受ける妥協案がまとまったが、０７年１月の公電は「日本外務省は、この結果が北方領土交渉を促進すると信じている」と指摘し、「驚くべきことだ」とした。同年２月には、在モスクワ米大使館発の公電が、前月に始まった外務次官級の「日ロ戦略対話」について、「ロシア側は領土問題解決のためのチャンネルとは見ていない」のに「日本側は領土問題が『隠れたテーマ』になると主張している」と報告していた。

　０９年４月の公電は、日本の外務官僚が、「メドベージェフ大統領にはやる気がある。交渉が進まないのは、部下が大統領に適切な情報を上げていないからだ」と信じていると指摘した上で、「おそらく、ナイーブ（世間知らず）な評価だ」との見方を示している。

　こうした分析の背景には、米側がロシア側から得ていた情報があったようだ。「ロシア指導部は北方領土について、第２次大戦でヒトラーを支持した結果日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」とし、譲歩は望めないとの見通しを繰り返し伝えている。（文中の肩書は当時）