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共生思想の最たる悪しき面が露呈
原発停止と共に全国規模でパチンコ禁止を実施せよ！
これが大震災直後の空気と言うべきものか。
外れれば取り越し苦労、当たってほしくはないが、当たれば歴史的な大英断による先手。
しかし、外れようが当たろうが、この流れは止めることの出来ない不可逆的なものなのだろう。
中部地方の東海大地震や東京への直下型大地震も予想される中、菅直人首相は中部電力に対して『浜岡原発』の全面停止を要請。水野明久社長ら中部電力サイドはこれを受託した。
この原子炉停止を受け、日本経団連会長など経済界からは「唐突だ」との批難の声もあがっている。
福島第一原発事故によって夏場のエアコンや家電製品のフル稼働により電力不足が懸念される首都圏・関東電力管内には中部電力から余剰電力が供給される予定であったが、その支援もなくなった。
そして中部電力管内でも夏場の電力不足が憂慮されるが、火力発電によって供給力アップを図るという。しかし、これとて万全とは言えず、そのため他方面の電力会社から補填を受ける構想もあるが、関東から中部そして関西など電力不足のドミノ化を指摘する向きもある。
今回の菅・民主党政権の措置はやむを得ないものだとしても、電力供給に万全を期す観点から違法ギャンブルのパチンコ産業に節電・営業自粛を科さないのは順序としておかしい。
東電管内だけで５４万世帯に匹敵する大量電力を消費しながら、社会に貢献するどころか中毒者および失業・破産者を量産しては肥え太り、その９５％を在日朝鮮人が独占するパチンコ産業をなおも存続させるのか。
中部電力に原発停止を求めるなら、およそ一日当たり原子炉２基分を消費すると言われるパチンコ産業を全国規模で節電に協力させるべく営業自粛させなければならない。
日本国でありながら異民族が牛耳る産業のパチンコを禁止せずしての原発停止はまさしく暴挙。
日本人でありながら（民主党政権の場合は「？」が付くが）、製造・食品・流通・交通など日本経済と日本人の生活を最優先とせず、異民族のパチンコ産業を手厚く保護するとは排外思想の欠片も無く、政党の風上にも置けない。
この非常事態に際してもパチンコなる違法ギャンブル産業の野放しは、日本人を食い物にする外国人・異民族をのさばらせる共生思想・共生主義の最も悪しき面が露呈している。
しかしながら、左から右、ノンポリに至るまで反原発勢力の勢いは凄まじい。動員数で推進派を遥かに上回った以上、推進派の大敗は明白な事実である。
以前、当ブログでも反原発を煽ることで勢力拡大と社会不安の増大を目論む「反日左翼勢力に対抗する観点」から原発推進デモ行動を称賛したが、ここに至っては現状維持という理由であっても脱原発・原発不要への方針転換はやむを得ない。
好むと好まざるに関わらず、原発廃止の流れは事実として進行してしまっている。
反日左翼の跳梁跋扈が進行する日本の行方！
戦後日本を覆った思想・思潮とは一貫して左翼的傾向にあったのではないか。終戦直後、ＧＨＱが共産主義の政治犯を野に放って以降、日本国は支那（中国）・朝鮮と結託した左翼勢力との戦いに突入。その過程で極端な武装路線をとる極左過激派の摘発は半ば進んだものの、教育・マスコミから労組に入り込んだ左翼勢力は利権を一手に老練に影響力を浸透させ、民主党政権の誕生により名実ともに体制側に陣取った。
保守政党とされた自民党さえも左翼と見紛うほどに、日本を侵略国家・戦争犯罪国家とする国会決議と内閣談話に賛同。政権から転落以降、保守政党として再生する兆しが見えたとも言われた自民党だが、先の衆院採決では第二次世界大戦で日独同盟国が多大な迷惑をおよぼしたとする「日独決議」に党として採択することを決するなど（後に混乱収拾に追われて自由投票に転じた）、その体たらくぶりは日本国の姿そのものを象徴している。
もはや戦後という枠に限らず、議会主義の現体制においては右も左も保守・革新もへったくれもなく、極端に言えば双方のどちらに位置しようがしまいが日本の現体制を構成する一部分に過ぎない。
それが今回の反原発行動において完全なる主導権を掌握した反日左翼勢力に示されるように、既に大勢は決してしまった。
私とてこの期におよんで反原発や脱原発に異を唱えるものではないが、対峙する保守・右派もひっくるめ戦後日本を覆い尽くした左翼的傾向で行く着くところまで行く以外にない。
よく保守系知識人から日本再生には「第二の敗戦」が不可避であるとの意見を聞く。
要するに一度の敗戦でその後の社会がそれ以前とは裏返しのようになってしまったのだから、北朝鮮のミサイルを撃ち込まれるなり支那人民解放軍に沖縄を占領されるなりしなければ日本人は覚醒しないという論だが、人民解放軍は既に留学生・研修生、企業に扮して日本上陸を果たしているし、東京・港区においては主要な「軍事要塞」となり得る非常に見通しの良い土地（地元民の話）を支那が入手しようかという段にまできた。
ますます反日左翼の跳梁跋扈が続き、自民党の政権復帰にも何ら期待が持てない中、単に「戦後」を終わらせて済む問題ではなく、日本が近代国家として成立した明治以降の在り方（体制）を終焉させなければ、自民党も民主党も結局は為政者が挙って漁っていた安全保障なきエネルギー利権の追及は止みそうにない。
真剣に電力不足ドミノも懸念される状況下、相当に、より大きく激しいショックが必要不可欠で、それが何であるのかを考えたほうが早道ではないか。 応援クリック宜しくお願いします！
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パチンコ節電の戦い！
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