5月8日の読売新聞は,”
拉致問題解決訴える集会「一日も待てない状態」
北朝鮮による拉致被害者家族会などは8日、東京都千代田区の日比谷公会堂で拉致問題の解決を訴える「国民大集会」を開いた。
集会には約1300人が参加。家族会の飯塚繁雄代表(72)は「東日本大震災があり、人の命の大切さをひしひしと感じる日々。家族を助け出せないもどかしさが募り、一日たりとも待てない状態だ」とあいさつした。
一方、支援組織「救う会」の西岡力会長は集会後、1963年に日本海で行方不明となった寺越外雄さんら3人について、政府の拉致問題対策本部が、拉致被害者と認定しない方針を、各家族に伝えていたことを明らかにした。同本部は、「現時点では証拠が足りない」と説明したという。”と報道しました。
当方が現在のような思想を持つきっかけになったのはやはり拉致問題です。当方は北陸出身ですが,北陸で拉致が頻発した1970年代後半には地元を離れていたため,拉致問題に対する認識は余りありませんでした。しかし87年に大韓航空機爆破事件(金賢姫事件)が発生し,北朝鮮の犯行を知りました。ただし,その時には日本国内から李恩恵の家族の申し立てがなかったため,被害者は在日に過ぎないのではないかという若干の期待もあったのですが,90年代末に横田さん達が拉致被害者家族会を結成するに至り,期待は破られ問題の深刻さを実感しました。
そして直接,このようなリアルな行動を最初にしたのは,拉致被害者5人が帰国した翌年の2003年に,いつまでも北朝鮮に対して経済制裁をしない自民党政権に業を煮やし,国に対して損害賠償請求訴訟を起こすことでした。地元の救う会は新進党系であったためその時は救う会には加わっていなかったのですが,その後,正式に加わり,3年半前に東京で行動する保守(排害勢力)に加わるまで地元で活動していました。当方が現在,在日問題を最大のターゲットに据えているのも,やはりこの拉致問題が常に頭の中にあるからです。
さてその頃の世間の盛り上がりに比べ,拉致問題に対する近年のマスコミや世論の関心の低下は悪い意味で隔世の感があり,冒頭の記事が驚くべき短かさであるのも,宜なるかなという感じです。
しかしながらこれはいつも言うように,誰のせいでもなく,まさしく拉致被害者家族会の自業自得と言うべきものです。その理由については,「十年一日の如き拉致救出運動」(リンクは
こちら)ほか何度も書いてきたので,ここでは繰り返しません。一言だけ付け加えるなら,拉致問題解決のために必要なのは,彼らが言う「
国民運動」ではなく,「
内戦」だということです。
さて問題は現在の流れをいかにして断ち切り,反転攻勢に結び付けるかです。その答えは一言で言えば,在日問題を解決していかに日本社会の浄化を実現するかにあると思います。その意味では頑張れ日本系は在日問題にほとんど無力なので,行動する保守(排害勢力)の双肩にかかっていると自負しています。
とりわけパチンコ禁止問題はその飛躍的拡大の鍵になると期待しています。この問題が成功すれば確実に在日勢力にダメージを与えられるはずです。この問題は2年位前からチーム関西が熱心に取り組んできたのですが,関東では今一つの対応でした。その理由は地方に比べ東京ではパチンコ店の社会や経済に占める比重がそれほど大きく感じられないからであると思います。しかし今回のパチンコ節電問題はこの問題にクローズアップの大きな土台を与えてくれました。
ただし,3日のエントリー(リンクは
こちら)や5日の大阪でのデモの最初の挨拶でも述べたように(動画は
こちら),いつまでも中途半端な「
節電」にこだわっていては大きな効果の運動にならないので,早く関西での運動のように「
禁止」に方針を転換すべきだと考えます。
- 2011/05/09(月) 17:45:39|
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