食品製造元隠し頻発　スーパーＰＢ商品・メーカー委託品（1/2ページ）

　国内で製造された菓子やパン、清涼飲料といった加工食品で、食品衛生法で義務づけられた製造工場の表示が不適切な商品が出回っていることがわかった。消費者庁は違法行為が横行している疑いがあるとして、全国の自治体に監視強化を求める方針だ。大手小売りの独自商品やメーカー同士の製造委託など、工場を表に出したくない商品の増加が背景にあるとみられる。

　食品衛生法では、国内でつくられた加工食品の製造業者や販売業者に対し、製造業者名と工場の所在地を商品に明記するよう義務づけている。商品が小さくて長い文字の表示が難しいときなどに限り、数字やローマ字、ひらがななどを組みあわせた「製造所固有記号」での表示を例外的に認めている。記号と対応する工場は消費者庁に届け、製造業者や販売業者には消費者から問い合わせがあったときに回答するよう求めている。異物混入や食中毒などが発生したとき、製造した工場をすぐに特定するためだ。

　しかし昨年９月下旬、大手小売りのイオンが大量の記号の届け出漏れを発表。その後、企業側から違反の報告が消費者庁に相次ぎ、大手の違反はイオンを含めて食品メーカーやスーパーなど６社で判明した。このうち１社は商品に記号を掲載しておらず、イオンなど５社は記号と対応する工場を消費者庁に届けていなかった。中小の数社からも同様の報告があったという。

　消費者庁は制度が形骸化している恐れがあるとして、実態の把握を急ぐとともに、保健所を管轄する全国の自治体に監視強化を求める通知を近く出す方針だ。イオンの本社がある千葉市の保健所はすでに文書で改善を指導した。

　業者側は「チェックが甘かった」（イオン）などと主張し、意図的な工場隠しを否定する。消費者庁も、違反を報告した企業名の公表は「必要がない」としている。