政治	2011年4月13日 09時50分 Tweet

　【平安名純代・米国駐在契約記者】米軍事費削減を念頭に昨年、バーニー・フランク米下院議員（民主党）ら超党派の有力議員などが立ち上げた軍事費削減委員会の提言書に在沖米海兵隊の撤退が含まれていたことが１２日までに分かった。提言書を作成したケイトー研究所のクリストファー・プリブル外交政策研究部長が明らかにした。

　同氏によると、同提言書の内容はオバマ大統領が設置した超党派の「国家財政責任・改革委員会」の共同議長草案にも反映されていた。２０２０会計年度までに約４兆ドルの財政赤字削減を求めていた同案は、賛成票が足りず議会審議には至らなかったものの、軍事費削減を盛り込んだことで、国防の在り方をめぐる議論を促していた。在沖海兵隊の撤退に大きな動きが生まれていた可能性もあった。

　財政再建策に取り組んでいたフランク議員らは昨年６月、プリブル氏ら約１４人の軍事専門家らに提言書の作成を依頼。欧州やアジアの米軍基地の３分の１削減やＭＶ２２オスプレイの調達縮小・凍結などを柱に１０年で１兆ドル削減できると試算していた。プリブル氏は「朝鮮半島などの緊張は大幅に緩和した。在日米軍全てが思いやり予算でまかなわれているわけではなく、必要性が低いと判断した在沖海兵隊を対象に含めた」と説明した。