震災被害と海外の反応〜危機に現れる日本の品性

国際支援
台湾義援金144億円の一部贈呈
日本食品禁輸
日本産食品禁輸は「適切な措置」

台湾に対しても、公平に感謝の意を示すべき

東日本大震災を受けて台湾で集まった義援金の贈呈式が21日、東京・六本木で行われました。台湾外交部（外務省）によると、これまでに集まった義援金は官民合わせて144億円にのぼるということです。

米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に感謝広告を掲載した日本政府ですが、台湾の新聞には同様の感謝広告を掲載していません。

不満を抱いた日本人がインターネットで賛同者を集めて広告を載せようとしている動きがあるなど、波紋を呼んでいます。

菅総理の言うところでは、日本政府は菅直人首相名で台湾の馬英九総統へ感謝のことばを届けたとのことですが、なぜ他の国と同じように新聞広告を掲載しないのか私には理解できません。

4月8日の時点ですでに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円にのぼっていて、最終的には144億円に達したということです。この金額は日本への義援金の中で最大だと推定されています。

どこの国よりも先んじて日本に対して多額の義援金を送ってくれた台湾に対して、日本の態度は差別的だと言わざるを得ないでしょう。

日本の外務省がどれほど中国にこびへつらっているかを物語っていると思います。

実際に日本への義援金を寄付してくれたのは台湾の一般市民なのですから、台湾総統に感謝の言葉を送るのではなく、台湾の一般市民に心から感謝の意を伝えるべく行動するべきだったと思います。

そんな日本の対応とは対照的だったのが、オーストラリアです。オーストラリアのギラード首相は23日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城・南三陸町を訪問しました。外国の首脳が被災地を視察したのは、初めてとのことです。

オーストラリアの輸出相手国として日本は43年間1位でしたが、2009年に中国に抜かれて2位に転落しています。相対的に見れば日本とオーストラリアの関係性は弱くなっているとも言えますが、それでも被災地に首相自ら訪れるという、非常にきめ細かい対応をしています。

ギラード首相は大規模な洪水被害を受けたクイーンズランド州での復旧計画にあたっても、すぐさま所得税に対する一時課税を発表するなど、意思決定が迅速であり素晴らしい対応をしていると思います。日本の政府、首相にも見習ってもらいたいところです。

中国を批判する前に、人の振り見て我が振り直せ

中国商務省は19日の記者会見で、中国政府が日本の12都県で生産した農産品の輸入を禁止したことについて「多くの国が相応の措置を取っており、中国の措置も適切だ」との見解を示しました。

これは非常に微妙な問題だと私は思います。というのも、これまで日本は無意識のうちに外国に対して、今回の中国と同じ、あるいはそれ以上の過剰反応を示してきたからです。

中国に対しては、天洋食品の餃子中毒事件の際、中国全体からの輸入を一時的に禁止しました。当時、中国の山東省の農民は「日本の言う通りにやっているのに、なぜ全面的に禁止するのだ」と憤慨していました。

米国牛のBSE問題が起こったときにも、米国からの牛肉輸入を全面的に禁止しています。カナダから米国へ移ったごく一部の牛だけの問題だったのに、その何百倍もの米国牛全体を輸入禁止としたのです。

日本が米不足に陥ってタイからコメを緊急輸入したときにも、コンテナの１つにネズミの糞が残っていたというだけで大々的に報道し、タイの感情を逆撫でしたこともあります。

またアルゼンチンの牛肉は世界一と言われていますが、アルゼンチンで口蹄疫が流行したため、未だに日本には殆ど輸入されていません。

総じて言えば、今日本が放射能問題で外国から受けている仕打ちの何十倍ものことを、日本は世界に対してずっとやってきたのです。

未だに中国の食品には有害物質が含まれているから危険だと思っている人もいるでしょう。

今の中国政府の対応が全面的に正しいとは思いませんが、これまでの歴史を振り返れば日本は世界に対して恥ずかしげもなく「非常に失礼な態度」をとってきたのですから、胸に手を当てて自分自身について反省するべきでしょう。

まさに、「人の振り見て我が振り直せ」だと思います。これまで自分たちが何をしてきたのか、冷静に振り返る良い機会だと私は思います。