経済産業省の原子力安全・保安院は６日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の緊急安全対策について「適切に実施されている」との確認結果を発表した。九州電力は今回の結果と地元の意向を踏まえながら、定期検査中の２、３号機を月内にも再稼働、６月中に送電線に電気を流す営業運転の再開を目指す。九州の計画停電は回避される可能性が強まった。ただ、地元自治体には「浜岡原発（静岡県御前崎市）には停止要請なのになぜ……」と戸惑いや不安を訴える声も強い。

　九電は同日、「現時点で判明している知識と見解に基づく安全対策は実施できたと考える。新たな知識と見解が得られれば反映し、地元の方々をはじめ、広く九州の皆様に説明し、不安解消に努める」とのコメントを発表した。

　九電は当初、玄海２、３号機を３月下旬から４月上旬に再稼働し、実際に送電する営業運転は５月中を目指していた。合計出力は約174万キロワットと九電の全発電能力の約９％になる。５月10日からは川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、89万キロワット）が定期検査に入る予定で、玄海２、３号機が再開できなければ「夏場には必要な電力の20～25％が不足する」（同社）見通しだった。

　計画停電回避の可能性が強まり、九州の経済界からは歓迎の声が上がった。地場製粉大手、鳥越製粉は「製粉工場は24時間稼働しており、通常通り稼働できれば大変ありがたい」（小田博之常務執行役員）とした。システム開発のジェイエムテクノロジー（福岡市）の植木一夫社長は「仕事が増えており、（停電の不安がなくなれば）安心して雇用を拡大できる」と話した。

　東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、国は３月30日、電力各社に緊急安全対策を実施するよう指示した。電源、冷却機能などが失われた場合でも炉心の損傷を防げる対策を求めている。