中部電力が浜岡原子力発電所の全面停止を巡る結論を持ち越したことについて、首相官邸は「想定の範囲内」と冷静に受け止めている。菅直人首相の要請には法的根拠がなく、中部電の自主的な判断が不可欠。官邸側はただちに結論を出せないことに理解を示すが、事態が長期化し、要請がうやむやになる懸念もある。
首相周辺は結論持ち越しについて「長期的な電力見通しなどをパッケージで打ち出さなければならないためだろう」との見方を示した。法令に基づく命令や指示なら株主にも説明しやすいが、首相要請はそうではない。即座に結論が出なくても「中部電にとって厳しい判断になるからやむをえない」との声が上がる。
首相が６日の緊急記者会見で浜岡原発停止を発表したのは、世論の後押しを期待したため。官邸内は「いずれは要請を受け入れる」との見方が大勢だが、首相を支持する世論が続くとは限らないだけに「長期化は良くない」との不安もある。
中部電力、浜岡原子力発電所、首相官邸
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