日米、米軍グアム移転で暫定合意〈１〉　米公電訳（7/7ページ）

第１条

１２．第１条の目的は日本の諸義務を強調することにある。段落１は、日本政府が複数年次にわたる資金拠出をすべき総体としての義務を扱っており、段落２では、日本による実際の財政貢献は、計画の進捗状況に応じて年ごとに決められるとしている。段落２での「別途の取り決め」とは、年次の交換公文と付表（上記段落７）のことを指す。日本の資金提供は第９条に定められた諸条件によって定められる。第９条を第１条から切り離したのは、外務省の藪中三十次次官の指示により、第１条のトーンを「より前向きなもの」に保つためだった。

１３．定義：第１条には「移転」を、「約８０００人の家族とその家族９０００人の沖縄からグアムへの移転」とした定義が含まれる。日本側は特に、この定義の中からは移転協定上の義務として「２０１４年までの」という表現への言及が削除されており、そのことによって２０１４年よりも後も、必要であれば日本側の資金拠出継続が可能となっている。現実に沖縄からグアムへ移転する兵員やその家族との関係で、８０００人、９０００人という数字が何に依拠しているのか、双方は率直な討議を行った。８０００人という数字は、合意済み履行計画の中でグアムに移転すると指定された部隊の予算措置としての上限人員を示している。９０００人の家族という数は、そうした部隊が定員いっぱいまで充足された場合に同行するものという計算に基づいている。２００６年のロードマップ作成の文脈において、８０００人も９０００人の数字も日本での政治的価値を最大化するため意図的に大きく見積もられたが、双方ともこうした数字は実際に沖縄に駐留する海兵隊員の数やその家族たちの数とは大幅に異なることは知っていた。その差を明確にするため、合意済み履行計画の中では、海兵隊員１万人が沖縄に残ると確認し、その１万人の海兵隊員に関係する部隊のリストを挙げた。２００４年から２００６年にかけて、ロードマップが交渉されていた際、沖縄に駐留する部隊に所属する海兵隊員の数は１万３千人の規模に達していたが、予算上の最大定員１万８千人は大幅に下回っていた。同様にして、沖縄にいる家族の総数も９千人を下回っていた。こうした数字については、在日米軍がさまざまな日本側のカウンターパート機関に説明を与えている。沖縄選出の日本の国会議員たちも、公の報告書に登場するグアムへ移転する海兵隊員と家族の定員と、沖縄に現状で駐留する実数は異なるということを強調してきた。

ズムワルト