日米、米軍グアム移転で暫定合意〈１〉　米公電訳（4/7ページ）

目的（４）日本の貢献の購買力を維持する。日本政府は２８億ドルの拠出については、２００８恒常ドルで計算する（つまり、インフレ調整をした額とする）ことに合意した。日本側はさらに、米国側が提案した具体的なインデックス（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｎｅｗｓ　Ｒｅｃｏｒｄ誌が出している建設コストインデックス）を使って調整することに同意した（履行ガイダンスの段落３＜ｂ＞）

目的（５）普天間代替施設に向けた十分な財政措置。防衛省は在日大使館に対し、財務省が２００９・２０１０会計年度で普天間代替施設のプロジェクト向けに合計で３億ドル近くの計上を認めたと明らかにした。

米国にとって行政協定としての地位を確認する：米国側のコミットメントは、資金が利用可能であることや、普天間代替施設についての目に見える進歩、さらにグアム移転への日本側の資金拠出が条件となっている。米国側は、新たな税控除や日本側のプロジェクトを随時拠出できる仕組みを認めるよう求めた日本側の圧力を、完全に退けた。米側は、協定に基づくあらゆる行動は、関連する米国の法規や規制と一致する形でのみ着手されるということを明確にした。