日米、米軍グアム移転で暫定合意〈１〉　米公電訳（3/7ページ）

暫定合意

４．ワシントンと東京で、１１月４日から１２月１５日までの一連の交渉をへて、双方は移転協定と一連の付帯取り決めについて実質的な合意に達した。これらの付帯取り決めの中には、詳細にわたる国防総省−防衛省の履行ガイダンス（ＩＧ）、交換公文、さらに協定署名時の日本の外務大臣による口頭での約束が含まれる。三つの個別の取り決めの内容については協定の暫定合意と同時に合意され、日本側が２００９会計年度のグアムプロジェクトに関する十分な予算措置を確保したと報告して初めて確認される。一連の取り決めは参考公電に含まれていた交渉要領に合致しており、上記段落３）で記述された米国の目的全てを取り扱っている。具体的には、

目的（１）　協定の中に、第３海兵遠征軍要員のグアム移転が、普天間代替施設の完成が前提条件となっているという関連づけが明記される：前文の段落９と第２条、３条、９条が一体となって、この明確な関連づけを構成する

目的（２）　日本の２００９会計年度に向けた十分な財政支出を確保する：移転協定と履行ガイダンスの文章について実質的な合意が結ばれた直後に、財務省は０９会計年度予算の中でグアム移転プロジェクト向けとして３億３６００万ドルを計上することに同意した。予算は閣議決定され、１２月２０日ごろに公にされる。

目的（３）グアム建設プロジェクトのために米財務省に預託された資金の利子も含んだ形での、柔軟な資金の活用についての合意：移転協定、特に第７条と、履行ガイダンスの双方を通じて、日本政府はコスト上昇の可能性やほかの緊急事態にそなえて、日本が拠出した資金を柔軟に使うことに同意した。（詳細は履行ガイダンスの段落３（ｆ）に含まれている）。さらに、日本は毎年、資金を迅速に移転すると約束した。履行ガイダンス（段落３＜ａ＞）で、日本側は、毎年度のグアム関連予算が確認され、年次の公文交換（ＥＯＮ）がなされた時点から３０日以内にその支出を送金すると定められている。日本の会計年度は４月１日に始まるが、外務省は、国会が３月末に予算を通し次第「できるだけ速やかに」ＥＯＮを完了すると約束している。この約束はさらに、協定が公式に署名される際に外務大臣によって再確認される。