日米、米軍グアム移転で暫定合意〈１〉　米公電訳（2/7ページ）

バックグラウンド

２．米国と日本の交渉担当者たちは１２月１５日、第３海兵遠征軍要員の沖縄からグアムへの移動を実現させるための暫定国際合意に達した。日本政府が二国間協定を求めたのは、２００６年５月１日の日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）で合意された米軍再編パッケージの一部としてのグアム移転に向けた、複数年度にわたる財政支出を国会で承認を得るためである。政治レベルでのＳＣＣの合意を履行するよう日本の現内閣や将来の内閣が法的に義務づけられたのに加え、日本政府の意図としては、日本が拠出した資金がどのように運用されるかについて米政府による明確化を求めた。日本政府は具体的には、日本の資金によるプロジェクトの受注に関して日本企業が平等な扱いを受けることや、税控除、さらに複数年度にまたがるプロジェクトについて日本が随時資金を拠出できる仕組みをつくるよう米政府の保証を求めた。日本側はまた、日本の２８億ドルの拠出（全体の貢献６０億９千万ドル中の金銭的貢献）が、２００８米会計年度の名目ドル（インフレ調整をしない数字）で計られるよう求めた。米国がグアム移転を実施するとの姿勢は不変で、将来のグアムでの兵力削減を決めるような米軍基地再編閉鎖計画など、これら諸施設の使用に変化を及ぼしかねないいかなる主な動きについては日本との相互合意を結ぶとの確認も米側に求められた。

３．移転協定の交渉開始に同意するに当たり、米政府は、協定は全体のパッケージの一環であるべきだと主張した。そのパッケージの中には１）協定の中で、第３海兵遠征軍要員のグアム移転は普天間代替施設の完成を前提条件とする；２）グアム統合計画局が特定したグアムでのプロジェクトについては２００９日本会計年度に全額を拠出する；３）資金については柔軟に運用することで合意する。その中にはグアム建設プロジェクトのために米財務省に預託された資金の利子も含まれる；４）日本の２８億ドル拠出は恒常ドルで計算するか、名目計算によって失われた購買力を相殺する合意を結ぶ；そして５）普天間代替施設についての十分な財政支出、が含まれる。米側はまた、移転協定と、履行ガイダンス（ＩＧ）は関連しており、一緒に読まれることで一つの合意を成すべきだと明確にした。さらに、米国側は、協定は米国政府による行政協定であり、米上院による批准承認の要件は求められないとの立場を明らかにした。