移転費負担小さく見せかけ〈米公電分析〉自公政権時代２（1/2ページ）

　普天間移設問題にからんで、舞台裏で表向きの説明と食い違う約束が交わされたのは、民主党政権が発足するよりずっと前、自公連立政権の時代からだった。

　日米両政府が２００６年５月にまとめた在日米軍再編のロードマップ（行程表）自体が、日米両政府による政治的な配慮から、沖縄海兵隊の要員や家族の人数や、グアム移転の財政面での全体像について、実態と違う装いを施す文言を含んでいた。

　０８年１２月１９日付で在東京大使館から国務長官らあてに報告した「秘」指定の長文の連続公電がある。ロードマップを土台にした沖縄海兵隊のグアム移転による再編について、両国の資金負担などについて定めた「グアム移転協定」が実務者間で暫定合意に達した際の内容を記している。その文面をたどると、ロードマップの隠された背景が浮かび上がってくる。

　操作の一つは、総移転費用１０２億ドル余りの中で約４割を占める米側負担、４１億ドル強の中に含まれた「軍用道路整備」の名目による１０億ドルという数字に関してだった。

　２本の公電は協定の条文について背景を説明する中で、軍用道路整備費について、０６年４月のロードマップ交渉時に「全体の費用見積もりを増やし、日本側の負担割合を（数値上）減らすために盛り込まれた」と明記している。道路はそもそも必要がないものだったのに、いわば見せ金的に盛り込まれた形だ。

　ロードマップ作成時の交渉では、日本側の負担割合が大きな焦点となり、米側が当初、７５％を要求。最終的に５９％で決着した。しかし、この軍用道路整備費をのぞくと、日本側負担は約６６％に跳ね上がることになる。

　米側は締結交渉の中では「再編完了に絶対必要な条件ではない」として削除するよう求めたとしており、協定化で国際的に義務を負うことを回避しようとした事情もうかがえる。