昨年下半期に韓国の10世帯に1世帯が金融機関から借り入れた融資の元金や利子の返済が滞ったことが、韓国銀行の調べで8日までに分かった。

　韓銀が発表した「2010年家計金融調査結果」によると、昨年下半期に利子の支払いが一度でも滞ったことがある世帯は、調査対象となった2009世帯のうち13％を占めた。また、元金を支払えなくなった世帯も10.3％あった。この種の調査は初めて実施されたもので、過去との比較はできない。

　しかし、調査対象は借金がない世帯も含め無作為に抽出したものなので、借金がある世帯だけを対象にした場合、元利金の延滞があった世帯の比率は今回の調査よりはるかに高いとみられる。調査結果をめぐっては、懸念された家計向け融資の焦げ付きが現実となったのではないかとの声も聞かれる。

　利子の支払いを延滞した理由としては、所得減少（47.3％）が最も多く、予想外の支出（24.5％）、銀行融資など資金繰りがうまくいかなかったため（15.2％）などが続いた。元金を返済できなかった理由としては、貯蓄による返済資金の準備に失敗した（43.7％）との答えが最も多く、不動産処分などによる返済資金調達の失敗（17.6％）、金融機関の返済繰り延べ拒否（8.3％）などの順だった。

　韓銀は「最近不動産景気が低迷している上、逆ざやを脱していない海外ファンドも多く、まとまった資金の準備が困難だった世帯があったのではないか」と指摘した。年齢別では、50歳代で利子の延滞比率が16.5％と最も高く、40歳代の16.0％が続いた。韓銀は「40－50歳代は子どもの教育費などに最も出費が多い時期に当たる上、50歳代は特別な準備もなしにリタイヤするケースが少なくないため、延滞比率が高かったとみられる」と分析した。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者