『日常生活を愛する人は？』-某弁護士日記

新聞ニュースで、タレントいしだ壱成、さんの下記ブログを知りました。
テレビでこの所あまり見ないなあ、と感じていた。
あの、靴下をはかない壮年男性の息子さんです。

2011.3.4の記事なんですね。
凄いです、自分の言葉です、素直に書かれています、敬服です。
http://ameblo.jp/isseiishida/entry-10819818986.html

他のメディア人、マスメディアは何をしていたのか。
左でリンクしている河野太郎議員ブログには、実によく書かれてある。
広告料のこと、経営陣のこと。

今回の地震の時に東電会長は、メディア人と中国旅行をしていたのだ。
末尾に３月２７日週刊文春その他を転載しておきます。

企業・政治家・学者・マスメディア・地元自治体が、がっしり結びついてしまい、協同体となり、重い石となって転がっている。

中には止めないといけないと思う人がいても、止まらなくなっているのかと。日本の集団主義の怖ろしいところ。

その結果、
・危険性が判明しても認めず、確認まして対策がおざなりとなり、
・高速増殖炉が不可能と分かった以上は核燃料サイクルは成立せず、燃料費がどんどん安くなる、ということもなく無尽蔵でないことと、分かってもやめられない。
・高レベル放射性廃棄物の処置さえ決まっておらず、決まっても未来永劫に負担と危険をかけるのに、それを計算に入れずに「安い、経済合理性がある」などと言い続ける
というあり様になる。

１−重い石でも転がすべきときは転がし始め、転がっている重い石でも止めるべきときは、止める
２−君子、過ちを改むるに憚ることなかれ
−そんな経営者、学者、政治家、メディア人こそが、本物だと思う。

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2011/03/30(水)
東京電力の勝俣恒久会長が、福島第一原子力発電所事故について30日に記者会見し、日本インターネット新聞社田中龍作記者の「事故当時マスコミ幹部を引き連れての旅行に行っていたという報道があったが東電持ちか」という質問に対して、「旅行については一部は持っているのではないか。マスコミの現役幹部というよりかはOBで研究会のような人たち。具体的なメディアの名前や人についてはプライベートなので私から明かすわけにはいかない。」と答えた。
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週刊文春3/27
　震災当日の三月十一日。東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人の「愛華訪中団」は北京にいた。六日から中国入りしていた一行は、上海、南京を経由し、十二日の帰国を前に中国の要人に面会に行くバスの中で地震を知ったという。.
　参加者の一人が明かす。.
「今回東電から参加したのは勝俣会長と副社長の鼓（つづみ）紀男氏ら三人でした。他には中部電力や東京･中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長などがいました。.
　このツアーはすでに十年続いており、参加者は全額ではないにせよ、一部負担金も出しています。金額？それは勘弁してほしい」.
　小誌が発見した過去十年の参加者リストには、東電、関電、中電の錚々たる幹部のほか、現法務大臣の江田五月参議院議員ら政治家や連合元会長で現内閣特別顧問の笹森清会長、さらには大物マスコミ人がズラリと名を連ねていた。.
　0五年と0六年、0八年の訪中では東京電力顧問の荒木浩氏が団長を努めており、勝俣会長も今回を除き二回団長に就くなど、一見する限り東電のアゴ足付きツアーの様相を呈している。.
歯切れの悪い参加者.
　ツアーを主催している月刊誌「自由」の元発行人、石原萌記氏（86）はこう語る。.
「私は東電の社長だった故木川田一隆先生との縁を通じて、総務担当だった平岩外四先生（元東電会長で、元経団連会長）と知り合い、以来彼が亡くなるまでの五十三年間、縁戚のように深い付き合いをしてきました。.
　彼の助言で始まったのがこの訪中ツアーです。私以外の参加者の負担金は各五万円。実費は東電が持つ。他の参加者の不足分は私が何とかして集めるという形でやっています」.
　ツアー参加者リストは、石原氏が自著『続・戦後日本知識人の発言軌跡』（自由社）の中で明らかにしていた。他にも東電、関電、中電が一年ごとの持ち回りで世話役を務める国内の発電所見学ツアーも催している。.
　こちらは宿泊費のみを電力会社が持ち、参加するマスコミ関係者らの負担はタダだという。石原氏は決して接待ではないと否定するが、一方では、.
「昭和の時代には、カネに窮して年も越せない時、東電の副社長は百万円用意してくれたなぁ」.
　と遠い目で語るのである。.
　参加者も東電からの恩恵に与っていることは承知しているはずだが、「（東電のとの癒着を）疑われる何かがないとは言わない」（元週刊誌編集長）と歯切れは悪い。.
　マスコミ関係者が語る。.
「東電の場合、大手新聞やテレビ局は広報部が対応に当たり、雑誌はすべて総務部が担当。東電本社近くの個室しゃぶしゃぶ店から、赤坂や向島の料亭、銀座の高級クラブなど相手の好みに合わせて接待の対応を変え、決して気を逸らせない巧みさがあります」.
　もちろん旅行や接待だけではない。ある情報誌では、東電シンパの新聞記者が匿名で原発擁護のパブ記事を書き、そこへの広告出稿と雑誌の買い取りがセットになっている。.
「定期発行の媒体さえあれば部数はすくなくともきちんと年間予算を付けてくれるのが東電です。マスコミの勉強会などでも、”会則“が文書化されていれば資金を出してくれました」（同前）
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やったあ。遅ればせながら菅首相、偉いっ！涙が出る。

菅首相が、停止要請をしました。突然でした。海江田大臣が視察に行っていたが、昨日段階ではなんか期待薄な感じだったが、つまりは下打ち合わせで、中部電力がまともな説明のできていないことを直接確認した上での、そんな方針だったのだろう。

このブログなどまず影響力はなかろうが、世論と何人かの議員に要請していたものです。何より今、大きな事故があったならば、被害は莫大なこととなるかも知れず、日本が大きな崩壊するのだと。その責任は、あげて菅首相・民主党政権の責任となるのだ、と。
（ひょっとしてあのあたりの直下型とか東南海大地震とか、可能性が更に高まっているのかなあ）

原発の推進ないし維持の考えの議員・自民党の圧倒的多数、民主党の半分？の方々においても、「当面」という趣旨で当然理解し、中部電力に直ちに停止するようどうぞ働きかけて下さい。将来、維持したければこそ、対策ができていないことを認めている今日、むしろ当面停止すべきだと。そして、この立地条件では、全面停止の次は廃炉しか道がないのだ、とおいおい了解していって下さい。

これが自民党の河野太郎氏以外が首相だったら、民主党でも小沢一郎氏や前原氏が首相だったらどうなっていたか。これだけでも菅さんが首相であったことの意義がある。

で、次は柏崎刈羽の問題、かと。高速増殖炉「もんじゅ」はどうか。既に信じがたい事故により昨年また止まっているところ、このまま停止・廃炉に持っていけるかもしれない。冷却材である金属ナトリウムは漏れれば直ちに発火するものでして、あまりに危ない、と。核燃料サイクル計画は破たんしているのだ、プルトニウムばかりやたら持ってどうするんだ、と。

それにしても、毎日新聞は明確な姿勢を出していたが、他のメディアはどうだったのか。あまりに動きが鈍かったのであり、実に恥ずかしい、と。

中部電力さん、直ちに停止しないで、仮に事故となったら、完全に今の経営陣の責任です。どうしましょうか。政治権力からの指示がある以上、もう株主代表訴訟も怖くないです。直ちに停止しましょう。

停止させても、直ちに冷温状態と言うのにならず、使用済みの保管も怖いのですが、ともあれ早く！！。

毎日新聞様、大切な記事なので全部転載どうぞご容赦を。
＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊
浜岡原発：４、５号機含む全原子炉の運転停止要請　菅首相
−菅直人首相は６日午後７時１０分から緊急記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。
　会見で菅首相は運転停止要請について「国民の安全と安心を考えてのことだ」と説明。今後３０年間に、この地域でマグニチュード８級の地震が発生する可能性が８７％にのぼるとの文部科学省関係機関の調査結果が出たことを明らかにしたうえで「熟慮の結果、停止を決断した」と述べた。
　また菅首相は「運転停止に伴う夏の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる」と強調。「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる形がとりうる」と述べ、理解を求めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

復興国債−相続税非課税という案について

どうにも分からないことがあり、

亀井氏のサイトを見た。
この人らしく、とんと中身は書いていない。実は、まああまり考えていないのでは、と気になる。
http://www.kamei-shizuka.net/home.html

河野太郎議員はどう考えているか、左の欄でリンクしているサイトをみたが、特に書いてなかった。

共産党は、いろんなところで明確に書いてあるが調べたら、下記。財源としては政党助成金を無くす思いやり予算縮小などの外、復興国債は、内部留保をため込んでいる企業に購入してもらう、とあった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-06/2011040601_02_1.html
うーん、企業が、無利子の国債を買うはずがなく（そんなものを買ったら株主代表訴訟の対象ではなかろうか）、相続税は企業には関係ないから、付き合いで一時期は購入しても自然人に売るほかないこととなる。共産党の主張は、つまりは通例の利付きの国債発行をし、企業に責任をもって購入してもらう、その償還は企業増税その他でまかなう、ということのようですね。理論一貫しているが、企業が法的義務なく国債を買うとは思えないし法的義務を課することなぞ尚更できない。企業増税もそうしていいものか、分からないです。どうも非現実的な案かと。

国債の説明全般は、下記のところが充実している。
http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2010/saimu02-2a.pdf
で、あらためていろいろ種類があるんだ、と思った。だが、まあ恩給代わりの郵便為替みたいな国債は別として、他は全て実質借金であることは確かだう、と思った。

ちなみに、復興国債を出した時、日銀引き受けが必要なのかどうか、私は分からない。国内で消化できるのではないか、と思っている。

で、償還財源は、
・消費税の５年後増額
・今年度から、所得税の本当の高額所得者に対する累進課税強化（現在は最高％で昔よりも低い）にて、税収増または税金を支払うくらいならばと経費支出を増やさせ、収入金額のから吐き出させることが大切かと思う。
・高級品については物品税というのが昔あり、消費税よりもはるかに高かった。これを再度作るのと委のもなくはない。だがなあ、お金持ちに今、お金を使わせるためには、これも５年後から、
というのがいいのではないか、と考える。

で、冒頭の分からなかったというのは、
「相続税の非課税対象国債」とするとき、譲渡を禁止なくて良いのか、です。

　だって、譲渡が自由であれば、亡くなりそうな直前になって、他の有価証券や預貯金果ては不動産について処分して、この国債を大量に購入すれば相続税を支払わなくてよいということとなる。
　この場合、非課税対象となるのがその国債につき一度きりであればそれも良いが、そうでないとお金持ちが死亡直前にともかくこれを取得する、相続後、また死亡しそうなお金持ちの所に譲渡するという形で、相続税を何度も下げるという効果を与えてしまうのであり、よくない、と。相続税の最高額は課税標準三億円超の部分５０％でして、遺産が減額すれば各人に課せられる相続税は大いに減る。
　つまり、譲渡自由であれば、そんな異常な節税に役立ってしまう。例えば１００万円の大震災国債など１２０−３０万円とかの価値にまでなってしまうだろう、と。

以上からして、非課税特典は１度限りとすべきなんだろう。
−そのためには譲渡禁止とするほかないのだろうか、金銭がどうしても必要な時には年金受給権と同じくこれを担保に公的機関から融資を受けられる、とかして。その反面、贈与税にも非課税特典があるとして構わないのだろう、１度限りで、その後に次の相続税の非課税などになのだから。

あっ、言いかえれば、譲渡禁止にする必要自体はない。
端的に、非課税特典は一度限り、とすればいいのだ。

Ａ−記名・ノンペーパー方式・一度きりの非課税特典を利用したかどうかの記録とともにとする、のが正しい姿なのだろう。
だが、
Ｂ−無記名、ペーパー方式、非課税特典を利用すれば、明確に券面上記述される、という方式もとれる。
こうすれば、Ａ方式よりももっとお金が集まる、と。１０年〜３０年にとどまらず、４０年、５０年国債もいいのではないかなあ。２−３％は無くなってしまうのではなかろうか、それまでのインフレを期待、と。

−閑話休題、素人の頭の体操にて。ああっ、仕事をしないと。

相続税について

うーん、この税金がない国もあるくらいでして悩む。
が、日本でも、今の最高税率50％もふたたび、ある程度は上げていいのではないか、と思う。基礎控除額の減少と言った法律は通ったのかしら、分からない。復興国債の消化に役立てるためにも増額を。相続税は、下記ＰＤＦには更に詳細に書いてある。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/12/10/22zen16kai4.pdf

所得税について

日本の所得税は、現在1,800万円超の部分につき 40％、平成11年から平成18年は37％だったのですね。これ住民税を入れると50％も超えるのでなかなかきつく高額取得者は勤労意欲を失う、と。時宜用者としては消費税もあり辛い。ですが、1986年までは最高税率は70％だったのですね。うーん、5000万円を超えた部分は50％、一億円を超えた部分は55％、2憶円を超えた部分は60％ぐらいしても良いのではないかなあ、と思うんです。
今回の孫さんの100億円寄付は大変偉いのだけれど、それだけ貯められるというのもなんかおかしく、他のやたら収入の多い人が税金を昔ほどには払わないまま、寄付もしない、と。税率の変遷などは下記。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.9C.80.E9.AB.98.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E5.A4.89.E9.81.B7

ちなみに、中国には未だ相続税がないみたい
http://jtc.air-nifty.com/blog/2009/11/post-6d58.html
所得税はどうなのかな。下記で、中国の税制一般が出ている。
http://qingdaonet.org/life/tax.html

うーん、いったいどちらが社会主義国家か、中国は日本を見習え、所得を再分配して貧困層を助けろ、と言いたくなる。

日本はまあ資本主義国家。だが、中間層を維持して社会を安定化させ続けていくためには、税金による所得の再分配福祉国家の体制を崩してはならない、と。
フィリピンみたいに、高額所得者層と低額所得者とは居住場所を全く別にし、選挙の時には金銭などをばらまき、富裕層はいわば私兵を雇って日常を警備するなんていう感じは異常ですもん。

お金持ちには、死んだ後は六文銭しか持っていけないんだよ、「子孫のために美田を買わず」は孔子の教えじゃなかったのか−あれ、調べたら西郷隆盛の言葉だったんだと−と言いたいです。

閑話休題の２

先日可決された第一次補正予算にて、雇用保険の延長給付が
さらに、「60日間」延長されたとの情報に接しましたので、急ぎ転載します。

現行の個別延長給付と合わせると、「120日間」延長されます。

もともとの受給手続きなどには下記のとおり特例があります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vy1.html

今回の延長は、厚生労働省の補正予算PDFファイルは下記にあり、その一部です。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/index.html

******************
２ 雇用保険の延長給付の拡充 ２，９４１億円
〔うち特別会計：２，９４１億円〕
　震災により休業を余儀なくされた人や離職を余儀なくされた人の雇用保険の基本手当の給付日数について、現行の個別延長給付（60日分）に加えて、更に60日分を延長する特例措置を実施する。
******************

被災地で、受給できる立場にある人だけで、自営業者・経営者には関係がないのが辛いのですが。

学校・幼稚園校庭などにつき、当面、年間20ｍ㏜基準（なぜか毎時3.8㏜として換算）とした件につき、

江川紹子さんブログでしっかり取材されていますね。下記です。
http://www.egawashoko.com/c006/000330.html
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４月２８日の午後、私は前夜の記者会見で、廣瀬研吉内閣府参与（原子力安全委員会担当）から、この値を支持した人の１人として名前が挙がった本間俊充氏（(独)日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主席・放射線防護学）に確認の電話を入れてみた。すると、本間氏の答えは意外なものだった。
「私は（緊急事態応急対策調査委員として）原子力安全委員会に詰めていたんですが、（子どもについても）20mSv/年が適切か、ということに関しては、私は『適切でない』と申し上げたんです」
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森住卓のフォトブログでは、飯舘村の様子が出ています。
http://mphoto.sblo.jp/
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飯舘村は高濃度放射線に汚染されたままです。
役場周辺では2〜3μSv/時ですが、高いところでは10から十数μSv/時あります。この放射線量はチェルノブイリ原発から4キロにある無人の町・プリピャチ市より2〜4倍近くの放射線量を出しています。ここはとても人が住めるような所ではありません。しかし、飯舘村には幼児も含め数千人が住んでいるのです。
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飯舘村
村長の話は、今日の読売新聞にも出ていた。
ここは、毎時6μ㏜ぐらいかと。このまま１年続けば×24×365で、52ｍ㏜となる。同等以上にあるといわれる体内被曝は別途して、この数値です。
http://atmc.jp/fukushima_town/?n=3

たしかにそんな簡単なことではない、と思う。実に大変だと思う。家畜の移動もできないままに、補助も明確でないうちに、移動せよとは乱暴、かとも思う。原発のおかげで何かの交付金を受けているのでも、匿名寄付金を受けているわけでもない村なんだから、尚更、冗談ではない、と思う。

だが、「鬼になって」避難行動をして欲しいと思う。
20キロ圏内は国の指示で突如避難させられたから、首長は「鬼になる」必要はなかったけれど、今回は、首長として鬼にならなければならない。20キロ圏内の中の南側の方よりも、汚染がひどいんです。

それは現在の放射線だけでなく、3.14の3号機の爆発が関係しているかもしれない。すでに燃料プールの方の核爆発だったという説さえあるが（http://www.minusionwater.com/3unitexplosion.htm）、その時に北西に向けた風だったからかもしれない。ああ核種、とくにＭＯＸ燃料でやたら多かった筈のプルトニウム飛散状況が、つまりは計られていない又は出ていないのでして、実に不思議。

3月14日頃からすでに、30キロ圏外でも、子どもや妊婦がいる方で避難している方も、かなりいるんです。
子どもや妊婦は、ともかく実に早くに、移動してほしいと思う。まして飯舘村をや。

家畜なども、予算は後に何としても付けさせる、としてなんとか早く。
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広く福島県内外の市町村の学校校庭
毎時3.8μ㏜を超えていればもちろん、超えていないところの校長・教育委員会なども同じであってほしいと思う。
文部科学省に責任をおっかぶせれば責任がなくなるのではない。
自分の責任で「冗談ではない」と言ってほしいと思う。
自分達の所の子どもを守るためなんだから。

空気中の放射線量だけ（つまり体内に既に入っている放射性物質からの放射線は別としてなんです）でも、下記状況なのだから。
http://atmc.jp/school/
4月29日、30日現在の保育園園庭などの状況は下記、なんと！
http://www.pref.fukushima.jp/j/monitaring.jidoufukushi0430.pdf

*****
もっと広く、東日本全体で計って知らせるべきだなぁ、知る権利がある。すくなくとも、本来の放射線管理区域である毎時0.6μ㏜（3か月で1.3ｍ㏜）を超えているかどうか、超えているなら、幾らなんでも校庭には出ない、と言う権利を児童それぞれが持つはずです。親としても止める権利、もとより知る権利があるはずです。

本来は、下記なんだから
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律による管理区域
−外部放射線に係る線量が文部科学大臣が定める線量を超え、空気中の放射性同位元素の濃度が文部科学大臣が定める濃度を超え、又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣が定める密度を超えるおそれのある場所

管理区域の設定基準
・外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv
・空気中の放射性物質の濃度については、3月についての平均濃度が空気中濃度限度の1/10
・放射性物質によって汚染される物の表面の放射性物質の密度については、表面汚染密度（α線を放出するもの：4Bq/cm2、α線を放出しないもの：40Bq/cm2）の10分の1
・外部放射線による外部被ばくと空気中の放射性物質の吸入による内部被ばくが複合するおそれのある場合は、線量と放射能濃度のそれぞれの基準値に対する比の和が1
*****

下記サイトで無料で見られる下記放送、大変参考になります。強くおすすめ。

http://www.videonews.com/on-demand/521530/001858.php
マル激トーク・オン・ディマンド 第524回（2011年04月30日）
５金スペシャル
原子力のこれまでとこれからを問う
ゲスト
（PART1）：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
（PART2）：河野太郎氏（衆院議員）、武田徹氏（ジャーナリスト）
（PART3）：細野豪志氏（衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長）
*********
それから、４月２９日の小出氏の講演内容は下記です。
http://www.janjanblog.com/archives/37920
*********
上記から、これまでの原発政策の実態や背景などをよく知ることができます。

原発というものが、
１−大変な、やたら長く影響を残す被害を与えうるものであることばかりでなく、
２−「トイレがなくひどい悪臭・強毒性の糞弁もたまってあふれていく家」であり、それをとらえれば、採算などもともとあっておらず、両者あいまって
３−「我が亡き後に洪水は来たれ」という無責任至極なものだということが、よく分かる。

ただ、だが、小出氏が最後に言う所までの覚悟は私はとてもできないが、河野氏の政策には賛成。
自分としては、現在人の刹那的かつエゴイステックな発想を、ただちに完全に辞めるならば、直ちにの原発停止が当たり前ということは分かるが、エゴなのだが「直ちに」はやはりできない。その間、無責任ではあるけれど。まずは浜岡原発など危ないところから。そして３−４０年かけていく、と。

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なお、福島第一原発の、各炉の数値状況は下記です。
その外、貴重なデータが、このサイトには出ています。
http://atmc.jp/plant/vessel/

だがなあ、第一号炉の放射線量がでていない、
毎時１００㏜で振りきれた後、未だに出ていないなあ。

今は、その振りきれたグラフ自体が消されている。何をしているのか。未だ「よらしむべし、知らせるべからず」なんていう発想かな。計器故障の可能性がたしかにあるけれど、グラフを消したりすれば、むしろ疑われることが未だ分かっていないんだな。しょもな。

このブログの下記４月９日に書いたことです。
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20110409/archive
「福島第一原発第１号機は再臨界に達してるのではないのか、心配。格納容器で４月８日いきなり１００シーベルト毎時（ミリでも、ましてマイクロでもない）圧力抑制室では大きな変化ないという数値で、たしかに不思議です。」

下記資料は、有田さんサイトからの転載です。
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/05/post_553a.html

2011.4.7夜の余震の影響でのことです。
うわぉ、一部報道されていたけれど、怖ろしい状態だったんだ。
この時期なのに、全電源喪失とはなんなんだ。

その他のことごとも、おって推察すべし。
浜岡原発をまず止めるべし。

また、浜岡原発につき、こんな報道があったのですね、
*********
首相「浜岡原発再開、慎重に…」05月02日
　菅首相は２日午前の参院予算委員会で、中部電力が定期検査中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）３号機の運転再開を検討していることについて、「国民に安心してもらえるかどうかを見極めて判断しなければならない」と述べ、慎重に判断すべきだとの考えを示した。
　既存の原子力発電所の地震・津波に対する安全基準見直しに関し、「今回の事故の検証の結論を待つのではなく、検討する必要がある」と語った。
*********
　表題で、単に「浜岡原発」としていること、など酷いものだ。今は、浜岡原発の全てが停止していると誤解するような報道ではないか。４号機、５号機は運転しているのだ。５号機など今次の大震災直前に再開したばかりではなかったか。「再開を慎重に」だったら、未だ運転している浜岡原発４．５号機について、なぜしっかりと報道しないのだ。
　ちなみに構造上危ないとして廃炉とした１号炉建屋内のプールには、未だに使用済み燃料が保管されているとのことで、プルトニウムもいっぱい、それも心配。

　なんかなあ、東日本大震災の余震も確かに次第に南に動いてきていて、次は房総沖、そしてフィリピン海プレートにも影響があろうと。もともといつ起こってもおかしくないとされている東海、東海沖、東南沖と、今日かそれとも６か月以内か、実に直近に続けざまに起こるような気がしているんだなあ、自分。
　地震の歴史って、オウム対応でカウンセリング材料で「理科年表」も使って知ったんだが、そういうものなんだから。
http://www.bo-sai.co.jp/tounankai1.htm

　浜岡原発は、震源地予想のほとんど真上、砂礫層の上の原発だもの、ようやく作るとして（低いんだが）防潮堤など３年先？に完成だもの、津波はもちろん大地震が心配。中部部電力の原子力発電依存は、今幸い１０％程です。「とりあえず」としてでも、直ちに止めないのは、実にクレージー。
http://www.janjanblog.com/archives/29908
http://www.janjanblog.com/archives/35827
似ているだろうと思う奥尻島の地震状況は下記。（未だ工事に着工さえしていないが）防潮堤など役に立たないだろう。
http://www.bo-sai.co.jp/sub8.html

緩慢な避難の奨励かと。

神の配剤かどうか、原発事故についての政府の対応は、パニックとその悪影響を避けるために、つまりは「緩慢な避難」を奨励をしている効果を生んでいる、のだろう、と思う。

現場の教育関係者は、「冗談ではない、やってられない」と言うべきだと考えるのだが。

********
首相官邸・文部科学省などから出ている公式なもの−累積とか土壌でなく、空間線量だけ。
http://www.kantei.go.jp/saigai/monitoring/index.html
http://cache.iijgio.com/index.php?fukushima

で、福島県内の小中学校等の放射線量マップは下記
−地上１ｍと１�pの測定結果がある。
http://atmc.jp/school/
毎時3.8μなら地点として少ないが−それでもかなり−0.6μだと、実に多く、広くあります。
これから−根拠がどうあるのか分からないが−下がっていくなんて言うが、0.6μ以下にはなかなかならない所が多いかと。

****
原爆は、一瞬で広がって直後がもっとも悲惨であった。放射線も、放射性物質の飛散も直後が最も多く、雨などを含めても１週間以内にはまあ終息かな。あとは放射性物質の能力も減退していくばかりだった。偏西風など考えれば大気圏内核実験でもまかれた。

チェルノブイリも、黒鉛がもえた数日せいぜい１０日間は、ひどかったし、数百キロ離れたホットスポットもできてしまったが、１０日ほどで終息し、後は基本的に減退していくばかり。

福島第一原発は、チェルノブイリほどには大量に一気には出ていない。多くは水の形で、空気中に多く出たのは最初一週間の水素爆発でのみ。だが、今もダダ漏れ。人体実験かしら、と思うほど。ああ、原爆の時と同じく調査部隊も来ているかと。

で、これから先、水蒸気爆発などないなんて言う保障は一切ない。４基ともなんとか鎮めていけるかは大いに疑問。１基が水蒸気爆発すれば、放射性物質が大量に出るから近くである他の３基、そして５．６号機にも対処しようがなくなるはず。その合計する放射性物質は、やたら多い。

今、広く避難させないでいいのだろうか。
毎時0.6μを超えている所は本来は「放射線管理区域」。校庭で遊ばないことはもちろん、本来は避難さえすべきもの。乳児、幼児、子ども、妊婦は、一番影響を受けやすい。しばしば毎時3.8μを続けているような所とか、毎時0.6μをしばしば超えている所も、直ちに避難してもらってもいいはず。まして土壌その他に蓄積され体内に入っている放射性物質も蓄積していくはず。

政府は、パニックを避けるために、「自由な選択で」とでも、実は言いたいのかと。後に、子どもの甲状腺がんなど増えても、それは金銭賠償するから、と。やたら広く非難させることによるパニックよる事故と、避難する人の悲劇、経済的な日本全体での悲惨さからして、後の賠償の方がはるかに安上がりだからと。確かに、首都圏でも、時には毎時0.6μになっているのだろう。やたら避難していたら酷いこととなる。

まあ、毒ガス室と自嘲する裁判所の喫煙室にい続けているだけのこと、それよりは弱いかも、と考えればいいのかも。

「緩慢な避難」を奨励をしている効果を生んでいる、のだろう、と思う。全体的には、それでいいのかも、と思ってしまう。
幼い自分の子、自分の孫がいれば、それは別として、と考えてほしいですが。

ビンラディンを殺したことにつき、「容疑者の殺害」と表現している。
もともとそう表現されていたのだが、実に違和感を感じた。

「容疑者」であるのに「殺害」につき、バンザイ！なんていう言い方では、「無罪の推定」も何もあったものではないのだから。

で、調べたら、米国大統領は、やはりもともと「容疑者」なんて言っていない。
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THE PRESIDENT: Good evening. Tonight, I can report to the American people and to the world that the United States has conducted an operation that killed Osama bin Laden, the leader of al Qaeda, and a terrorist who’s responsible for the murder of thousands of innocent men, women, and children.
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テロと戦争と言うことなのだから、こうなのだろう。
日本では、米国は彼を逮捕して裁判しようとしているとでも思っていたのだろうか。なんとも曖昧な言い方です『容疑者』

ちなみに、既に水葬にしたという。イスラム教では火葬せず２４時間以内に土に埋めるということから。これ、変な話ですね、水葬ならばイスラム教に則っているというのかね。もともと地上で殺害したのにね。
既に、精神的な支柱なり象徴的存在でもあったから、土葬にすると後に「聖地」みたいになるとおそれたのかな、と推測する。