九州電力が５月に入り、電力の供給不足に対応するため中部電力から４０万キロワット程度（一般家庭１５万戸分相当）の電力の融通支援を受けていることが７日、分かった。中部電力は、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れれば供給余力が一転して逼迫（ひっぱく）するため、九電への融通継続が難しくなることが確実。原発３基が同時停止する九州の電力不足への懸念がさらに強まることになる。

　関係者によると、福島第１原発事故を受け、九電は定期検査のため停止した玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開を３－４月に予定していたが延期。一方で夏場の電力最需要期を控え、石油などの代替燃料の量的確保が見通せず、少しでも燃料の使用を抑えるため、５月初めから当面１カ月の期間で余力のある中部電力などと契約した。北陸電力からも数万キロワットの融通を受けているもよう。

　中部電力は東日本大震災後、東京電力への融通を始め、現在も続けている。だが突然の浜岡原発停止要請を受け、中部電力は「全面停止すれば供給力が不足し、一般論として他社への融通は難しくなる」（広報部）として中止する方針。九電への融通も予定通り続けるのは困難な情勢だ。

　政府は関西電力に中部電力への供給支援を要請したが、関西電力も美浜原発（福井県美浜町）などの運転再開のめどが立っておらず「むしろ需給は逼迫しており、支援する余裕はない状態」（電力業界関係者）といい、電力各社で供給不足が連鎖的に拡大する様相を呈している。

　九電は玄海２基に続き、今月１０日から川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）も定期検査に入るため、原発６基中３基が停止する見通し。佐賀県などに再開の理解を求めるのと併せ、大口需要家などに大幅な節電要請を行う検討を本格化する。

＝2011/05/08付 西日本新聞朝刊＝