東日本大震災：被災者受け入れ方針…関西から九州、沖縄も

　東日本大震災による避難住民を受け入れる動きが広がっている。関西を中心とした７府県による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は１８日、宮城、岩手、福島県で避難生活をする被災者のうち数万人を分担して受け入れる方針を決めた。公営住宅などに一時遠隔避難所を設け、現在暮らす避難所単位で移転してもらう考えで、国に実現を要請する。【石川貴教、竹花周、井本義親、三木陽介】

　広域連合によると、一時遠隔避難所には入浴設備やプライバシーを確保できる仕切りなども準備。行政や市民団体、ボランティアなどが被災者のケアにあたる。関西までの輸送手段については、自衛隊や民間輸送機関などに協力を求める方針。

　現時点で、宮城県の支援を担当する兵庫県は１万人規模、鳥取県は２０００人の受け入れを想定。岩手県を担当する大阪府も１万人規模で検討している。

　また佐賀県は１８日、３万人規模で受け入れると発表。公営住宅や旅館、民間アパートなどを活用し、県民からもホームステイ先を募り、期間は１～３カ月を想定している。

　沖縄県も同日、最大数万人の被災者を受け入れることを想定し、民間と連携して準備を始めたと発表した。支援に向けて県は数十億～百億円の財政負担を視野に入れており、沖縄までの旅費などを軽減するため県内企業に協力を求めるという。

　九州と山口県の各自治体が無償提供する公営住宅について、被災者から入居の問い合わせが１８日時点で少なくとも７００件を超えていることが毎日新聞の調べで分かった。既に３０件以上の申し込みがあり、「放射性物質の漏えいが怖い」と避難する福島県が多い。

　県営住宅１７５戸を提供する福岡県には２７５件の問い合わせがあり、１４件（福島１２件、宮城２件）の申し込みがあった。８０戸提供の鹿児島県営住宅に３世帯、５０戸提供の鹿児島市営住宅には５世帯１６人が申し込んだ。

　長崎市は教職員住宅などを整備し、計１４１戸を提供する計画だ。