円高：Ｇ７が協調介入で合意　円売り・ドル買いを開始

Ｇ７による円売り・ドル買いの協調介入について説明する野田佳彦財務相（左）と白川方明日銀総裁＝財務省で２０１１年３月１８日午前９時すぎ、谷川貴史撮影

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は１８日、緊急の電話会議を開き、東日本大震災を受けた急激な円高の進行に対応するため、外国為替市場で協調して介入することで合意した。これを受け、政府・日銀は午前９時、円売り・ドル買い介入を開始。東京市場の円相場は同日早朝の１ドル＝７９円台前半から８１円台前半まで２円程度急落した。介入は昨年９月に日本が単独で実施して以来、約半年ぶり。日米欧の協調介入は、各国がユーロ買いで介入した００年９月以来、約１０年半ぶりとなる。

　これまで、日本を除くＧ７は、意図的に相場を動かす為替介入には消極的だったが、震災と原発トラブルで苦境に陥っている日本の要請を受け、支援する意味も込めて協調介入で合意した。円売り・ドル買いでの協調介入は９５年８月以来約１５年７カ月ぶり。

　同日午前７時から行われたＧ７は、震災によって日本経済が大きな打撃を受ける中で、円相場の過度な変動は世界経済や金融に影響を及ぼすとの認識で一致。共同声明は「困難な時における日本の人々との連帯意識と、必要とされるいかなる協力も提供する用意があることを表明する」とし、米、英、カナダ、欧州中央銀行が１８日に協調介入に参加することを表明した。

　政府・日銀が午前９時から介入に入ったほか、米国や欧州の中央銀行はそれぞれの市場で、同日の朝から順次介入を実施する。東京市場では、介入によって、早朝に１ドル＝７９円台前半で取引されていた円相場が急落。同日午前は、前日午後５時比で２円以上円安・ドル高の１ドル＝８１円台半ばで取引され、ユーロ相場も同４円以上円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１４円台半ばで取引された。

　１１日の大震災発生後の円相場は、保険会社や企業が海外のリスク資産を売って円建ての現金に換金する動きが強まるとの思惑から、対ドルで６円以上急上昇し、１７日早朝に一時戦後最高値の１ドル＝７６円台前半まで急騰。震災被害に加え、円高が日本経済をさらに悪化させ、世界経済にも波及するとの懸念が高まっていた。

　野田佳彦財務相はＧ７終了後、白川方明日銀総裁とともに会見に応じ、「困難な状況にある中、Ｇ７が連帯して市場の安定に向けて協調することの意義は極めて大きい」と強調。白川総裁も「為替市場におけるＧ７各国との協調行動が為替市場の安定的な形成に寄与する」との期待を述べた。【坂井隆之】