福島原発：３号機に地上放水　自衛隊、冷却作業本格化

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールを冷却するため、防衛省は１７日午後７時３５分から、陸・海・空自衛隊が高圧消防車５台で地上から放水を行った。同日午前には、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターで上空から海水を投下した。警視庁も同夜、機動隊の高圧放水車で地上から放水したが、現場の放射線量が高いため作業を中断した。上空と地上からの大規模な冷却作業がようやく本格化したが、放射線の壁にはばまれ作業は難航が予想される。【本多健、念佛明奈、須田桃子、鮎川耕史】

　防衛省は１８日も同様に上空と地上からの作業を準備しているが、警視庁は作業を打ち切る方針で、１７日夜のうちに現地を撤収した。

　自衛隊による地上からの放水は、１分間に６トンを放水できる大型破壊機救難消防車（Ａ－ＭＢ－３）２台を含めた高圧消防車計５台が、数分間から１０分間おきに１台ずつ順次放水する方法で行われた。放水量は計３０トン。自衛隊員計約３０人が作業にあたった。３号機の建屋内に水が届いたことを隊員が目視で確認し、最初の放水から約３０分後の午後８時９分に作業を終了した。「放水が使用済み核燃料プールに届いているかはわからない」（統幕幹部）としている。

　自衛隊の当初の計画では、大型破壊機救難消防車に対して小型の消防車９台を３台ずつホースで連結し、海水を吸い上げて送り込む作業を想定していた。しかし折木良一統合幕僚長は１７日夕の記者会見で「現地の数値（放射線量）が高く、車両の外で行動するのは厳しい」と述べ、外気に触れるホース連結作業を見送らざるを得ない現状を説明。５台で放水量計３０トンに規模を縮小する方針に転換した。

　一方、ヘリからの作業に従事した１９人の放射線量を検査したところ、全員が１ミリシーベルト以下だったという。

　警視庁の放水作業は、３人の機動隊員で午後７時ごろに開始。３号機から約５０メートルの距離まで接近した高圧放水車で放水したが、開始から約５分後に放射線量を計測する機器のアラームが鳴り、作業を打ち切った。放水は３号機に届いたが、核燃料プールまで達したかは不明だという。放水作業は他に７人の要員がいたが、交代して作業を続けることは危険と判断した。機動隊員の健康状態に問題は出ていないという。経済産業省の要請を受けた警察庁が１６日、警視庁に出動を指示した。

　奈良林直（ただし）・北海道大教授（原子炉工学）は、３号機の冷却作業について「燃料集合体１体の発熱量は、家庭用ストーブ４台分ほどで、プール全体の５１４体分なら１日約１００トンの水を掛け続ければ打ち消せる。プールに残った水が蒸発したり、上から放水するだけでも、一定の冷却効果が期待できる」と指摘する。

　一方、東京電力は１７日、東日本大震災で失った福島第１原発の外部電源が１８日にも一部回復する見通しになったことを明らかにした。実現すれば、１１日の地震発生後、初めて安定した電力が確保される。原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が復活し、放射性物質の放出につながる燃料棒の損傷悪化の回避が期待される。電力は、東北電力の高圧送電線から２号機の配電盤に接続する形で得られる。