菅直人首相が浜岡原発の全面停止を中部電力に要請したことについて、自民党の石破茂政調会長は６日「どの程度の地震が何年以内にあるというだけでは不十分だ」と批判する談話を発表した。そのうえで「政府には無用な混乱を招かないためにどういう情報に基づいて判断したのかを示す責任がある」と指摘した。
公明党の山口那津男代表は日本経済新聞の取材に「十分に意見を聴取するなど適切な手続きを取ったのか疑問だ。単なるパフォーマンスであれば政権の底の浅さが垣間見える」と語った。
社民党の重野安正幹事長は「停止を求める決断をしたのは評価できる」としながらも「明確に浜岡原発をなくすとは言っていない」と話した。共産党の穀田恵二国会対策委員長は「停止要請は当然。『安全神話』との完全な決別が必要だ」と述べた。
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