2011年5月9日()

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県、爆発翌日公表せず 国の拡散予測図 
 福島県は非常時の初期段階で放射性物質の広がりや濃度を予測する国のシステム(SPEEDI)のデータを東京電力福島第1原発1号機が水素爆発を起こした翌日の3月13日に確認したが、公表していなかった。6日の自民党県議会議員会政調会で県が明らかにした。
 議員からは「迅速に公表していれば、市町村の避難時の参考になった」と指摘する意見が出た。県は「放射性物質の放出量や時間が特定できない段階で、予測データは活用できなかった」と説明している。
 予測データは県が国に提供を求め、ファクスで受けた。3月12日の時間ごとの風向きをベースに、放出されたヨウ素が拡散する予測が地図に掲載されていた。ただ、ヨウ素の放出量を「不明」とした上での予測であり、県は公表できる内容ではないと判断したという。地図は県に30枚示された。
 県は「市町村の避難の参考になったかどうかは分からない。もし、市町村が必要とする情報だったとすれば、反省すべき点だった」としている。
(2011/05/07 10:02)