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「信頼ある関係が基本」　メア氏退任で仲井真知事2011年4月8日  Tweet

定例記者会見で「２プラス２」について「意味のあるものに見えない」と述べる仲井真知事＝８日午前、県庁

　仲井真弘多知事は８日午前の定例記者会見で、普天間飛行場返還・移設問題に関連し、大型連休中に見込まれていた日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、６月以降に延期される見通しとなったことに「（県外移設断念の）納得いく説明がなく、名護市長が強く反対している以上、県外（移設）が早い。できないことをやるといっても、意味のあるものには見えない」と、頭越しに県内移設を進める日米両政府を批判。県外移設要求を堅持する姿勢を強調した。
　東日本大震災に対する在日米軍の支援に関し「日米同盟関係の証左。評価したい」とした上で、基地問題への影響には「地位協定見直し、普天間飛行場県外移設、過重な基地負担軽減、事件事故をなくすことは当然進めるべきこと。これまでの主張に変わりはない」と強調した。
　震災の影響で、政府との新たな沖縄振興の協議が停滞していることに、「震災復興は最優先にすべきだが、着実に進めてもらいたい」と強調。単純延長など「つなぎ法案」は「考えていない」とし、「年度内（の新法、新振興計画策定）は可能だと思っている」との見方を示した。
　前在沖米総領事で米国務省日本部長だったケビン・メア氏が米国務省を退任したことに「沖縄と米国の関係は歴史もある。信頼を持った関係が基本だ」との認識を示した。
　米軍基地問題を含めた総合的安全保障の研究機関について、「来年４月１日までに、県庁内の組織改正でやっていきたい」と来年度に開設する意向を示した。【琉球新報電子版】

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