経済	2011年4月8日 09時33分 Tweet

　東日本大震災後、関東方面のＩＴ企業や製造業者などから、県内のデータセンターにサーバーの設置などを検討したいという問い合わせが急増している。関東地方にシステムサーバーを置く企業が、計画停電に伴う電力供給不足や大規模災害の被災リスクへの対策を急いでいるとみられる。データセンターを運営するファーストライディングテクノロジー（ＦＲＴ、浦添市）には３月２２日以降、５０件の問い合わせがあり、「すぐにでも入りたい」という企業と交渉を進めている。

　沖縄は東京から１５００キロメートル以上離れており、大規模災害の同時被災リスクが低い。このため、県内に企業のシステムサーバーやバックアップ拠点を置く企業が増えつつある。

　県内外約１００社の利用企業を有するＦＲＴは、これまで週１～２件だった問い合わせが震災後、毎日４～５件に増えた。同社の担当者は「沖縄のデータセンターの存在が周知されていたからこそ、すぐに問い合わせにつながった」とみている。

　沖縄クロス・ヘッド（那覇市）にも東京や神奈川のＩＴ関連企業を中心に電話が急激に増えた。以前、利用を検討したいとしながら、計画を中断していた企業が本格的にサーバー移転に向け動きだすケースもみられるという。

　県とデータセンター事業の７社は今回の震災で被災した企業に、３カ月間無償で支援サービスを提供する方針を打ち出している。だが、被災企業からの問い合わせはほとんどなく、「今後のリスク回避の観点から県内へのサーバー移転・設置を検討する企業が多い」としている。

　コールセンター事業でも県内で拠点を開設、拡大する動きがある。トランスコスモスＣＲＭ沖縄は、仙台で被災したグループ会社から１７人の職員を受け入れ、業務を拡大。今夏の計画停電の影響によっては、グループのコールセンターからさらに沖縄に業務を移す可能性もあるという。