「浜岡原発　停止決断を」　市民団体、中電に意見書や集会

　菅直人首相の浜岡原発停止要請を受けて、東海地方の反原発市民団体は７日、集会を開いたり、意見書を提出したりして、中電が停止を決定するよう求めた。

　知多半島で地域通貨の取り組みを進める市民団体「レッツチタ」（杉浦明巳代表）などは、名古屋市東区のウィルあいちで集会を開いた。

　講師を務めた農業・食品産業技術総合研究機構主任研究員の篠原信さんは「放射能汚染された農地は回復できない。事故が起きた場合にどれだけ取り返しがつかないかで原発を評価すべきだ」と提案。参加者からは「停電が起き、産業が衰退するといった原発必要論に対抗すべきだ」といった意見が相次いだ。

　一方、中部地方の市民団体「核のごみキャンペーン・中部」（安楽知子世話人）は「防波壁の建設など中電の新たな津波対策では津波に対応できるか疑問で、東海地震の激しい地震動に原発施設が耐えられるかも問題だ」として、浜岡原発の即時停止を求める意見書を中電に提出した。