長野

　◇県「推移を見ながら対応」

　菅直人首相が中部電力へ浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請したことを受け、中部電管内の県内では７日、県民から安全面での評価や、原発停止に伴う計画停電への不安の声が聞かれた。県によると、中部電から計画停電の有無など県内への影響の説明はないという。県危機管理防災課は「今後の推移を見ながら対応したい」という。

　同課は７日、通常の当直態勢で対応。職員は「東京電力福島第１原発の事故以降、中部電から浜岡原発の安全管理について『問題ない』と説明を受けてきた。今回の件で県民生活への影響はまだ分からず、今後も説明を求めていく」と話した。

　一方、ＮＰＯ法人・日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ、松本市）や原水爆禁止県協議会（長野市）など県内の１０団体は４月末、県や中部電に対して浜岡原発の停止やエネルギー政策の見直しを求める要望書を提出。

　ＪＣＦの女性事務局員（６２）は「首相の要請が原発政策のターニングポイントになってほしい。中部電の場合、原発が占める電力量の比率も１０％台と低く、多少不便でも原発に頼らない暮らしはできるはずだ」と評価した。【大島英吾】