浜松市の津波対策見直し　初会合で工程確認、８月に中間まとめ

　東日本大震災を受けて津波対策の抜本見直しに乗り出した浜松市は２８日、庁内に対策プロジェクト会議を立ち上げ、当面の工程を確認した。避難方法の検討や避難ビルの指定調査を進め、総合防災訓練の前の８月に中間まとめを出す予定。国の見直し作業は早くて秋までかかるだけに、自治体はきめ細かな知恵を問われている。　（報道部・後藤隆行）

　初会合後、記者会見した徳増幸雄危機管理監は「想定を超えた津波が来たらどうするか。想像力を広げることが求められている」と話した。現在の東海地震想定では、遠州灘に５・６メートルの津波が来るが、人的被害が出ない−。しかし、東日本大震災で壊滅的被害をもたらした大津波が、状況を一変させた。

　現状の総点検で「工夫すれば何とかなる」と具体例に上がったのが、避難所に指定されている学校の屋上だ。普段は児童生徒の安全のためドアを施錠してるが、地域の代表者に鍵を渡しておきいざというとき避難してもらうアイデアだ。

　短期対策で取り組むのは、津波避難施設の調査▽避難方法の検討▽津波訓練の実施−。津波避難施設は、鉄筋コンクリートなど３階建て以上の建物を調べ、新たな指定を目指していく。

　現状想定で床上浸水を見込む西区舞阪地域は１３カ所を指定しているが、２階までの一部施設を見直す可能性がある。

　どう逃げたらいいかは、映像や発行物で事前に伝え、避難施設までの案内表示も整備していく。市は住民説明会を経て、８月に中間まとめを出す。舞阪地域以外での津波訓練もモデル的に行う考え。

　沿岸の地形をめぐっては宮城県名取市と似ているとの指摘があり、徳増危機管理監は「被災地支援の派遣と併せ、土木職員らに見てもらいたい」との考えを示した。

　中央防災会議の専門調査会は今秋、津波対策見直しの結論をまとめ、東海・東南海・南海地震の三連動想定に反映させる方針。市では、専門家による津波対策委員会を本年度後半から発足させ、国の検討結果や県の想定見直しを踏まえ、対策を修正していく。