大震災受けアスベスト対策を訴え　東京の市民団体

　アスベスト（石綿）被害者らを支援する市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）が、１９９５年の阪神大震災時と同様に東日本大震災の被災地でも被害が広がる危険性があるとして、防じん対策を呼び掛けている。

　同センターによると、石綿は細かな繊維状の天然鉱物で、家屋の建材に使われたり、自治体庁舎の天井裏に吹き付けられたりしているケースがある。

　吸引すると１５～４０年の潜伏期間を経て中皮腫などを引き起こす恐れがあるため、解体作業員や庁舎が損壊した自治体の職員は防じんマスクを着用する必要があるという。

　阪神大震災では、兵庫県の男性が被災地での解体作業で石綿を吸引し中皮腫になったとして、姫路労働基準監督署が労災認定した。

　同センターは今後、東日本大震災の被災地で現地調査をする予定で、結果を行政機関に報告し対策を求める。永倉冬史事務局長は「復興作業が進むと町中が石綿の粉じんにさらされる可能性があり、そうなれば一般の被災者にも対策が必要となる」と話している。