（※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われています。）

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報（施設から大気中に放出される放射性物質の、核種ごとの放出量の時間的変化）、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されているものです。しかし、今回の東京電力福島第一発電所の事故では、事故発生当初から、放出源情報を原子炉施設における測定や、測定に基づく予測計算によって求めることができない状況が続いています。このため、大気中の放射性物質の濃度や空間線量率の変化を定量的に予測するという本来の機能を活用することはできていません。

ここに示す結果は、このような制約条件のもとで実施された計算によるものです。

（１）	SPEEDIによる単位量放出を仮定した予測計算結果（これまでに行った1時間毎の予測）
○	今回の事故においては、事故発生直後から、文部科学省の委託業務契約に基づいて財団法人原子力安全技術センターが予測計算を実施しています。ただし、ここでは、上記のように放出源情報が得られていないことから、「単位量放出」を仮定した予測計算を行っています。これは、原子炉施設から放射性の希ガス又はヨウ素が1時間あたり1ベクレル(Bq)放出(単位量放出)される状態が1時間続いたものと仮定して、放射性希ガスによる地上でのガンマ線量率（空気吸収線量率）の分布と、大気中の放射性ヨウ素の濃度分布の時間変化を予測するものです。この予測は、これらの量の測定（緊急時モニタリング）の参考とするため、原子力防災関係者間で共有されてきました。この予測結果は、現実の放出量の変化を反映したものではありませんし、気象予測の誤差の影響を含んでいます。
○	ここに示すこれまでの予測計算結果は、原子力安全委員会が文部科学省から提供を受けたものです。
	⇒　これまでの予測計算結果はこちら
	（※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われています。）
（２）	SPEEDIによる積算線量の試算結果
○	今回の事故では、原子炉施設における測定によって放出源情報を得ることができないことから、SPEEDIを用いて発電所周辺の放射性物質の濃度や空間線量率の値を計算することができない状態が続いていました。このため、原子力安全委員会では、SPEEDIを開発した(独)日本原子力研究開発機構の研究者の協力を得て、原子炉施設での測定に代わる方法を検討し、試行錯誤を繰り返した結果、環境中の放射性物質濃度の測定（ダストサンプリング）結果と発電所から測定点までのSPEEDIによる拡散シミュレーションを組み合わせることによって、ダストサンプリングによってとらえられた放射性物質が放出された時刻における放出源情報を一定の信頼性をもって逆推定することができるようになりました。こうして推定した放出源情報をSPEEDIの入力とすることによって、過去にさかのぼって施設周辺での放射性物質の濃度や空間線量率の分布を求め、これによる事故発生時点からの内部被ばくや外部被ばくの線量を積算したもの（積算線量）の試算結果を以下の通り公表しています。

	一歳児甲状腺の内部被ばく等価線量		成人の外部被ばくによる実効線量
	（3月12日午前6時から3月24日午前0時までの積算線量）		（3月12日午前6時から3月24日午前0時までの積算線量）
	（3月12日午前6時から4月6日午前0時までの積算線量）		（3月12日午前6時から4月6日午前0時までの積算線量）
	（3月12日午前6時から4月24日午前0時までの積算線量）		（3月12日午前6時から4月24日午前0時までの積算線量）
	（※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われています。）

○	上記の積算線量の試算にあたり、放出源情報を逆推定するのにSPEEDIを用いたものは、次のとおりです。
	１）	放出源情報の逆推定に用いるダストサンプルを採取するのに適切な場所と時刻を推測するため、「単位量放出」を仮定して翌日の放射性プルームの拡散予測を行いました。この結果に基づき、文部科学省に対して翌日のダストサンプリングの場所及び時刻を助言しました。

計算結果

２）

ダストサンプリング結果に基づき、発電所からの放射性物質の放出率を推定するため、種々の放出率による拡散計算を行う等により、放出率の精度向上を図りました。

計算結果

（３）	SPEEDIによるさまざまな仮定をおいて行った試算例
	今回の事故で原子力安全委員会は、さまざまな仮定をおいてSPEEDIによる試算を行っております。これらは、助言等の原子力安全委員会としての活動を行うにあたり、内部検討的に行ったものであります。そのため、入力数値や計算条件等に現実とそぐわないものも含まれます。このような試算ではありますが、SPEEDIにおいて計算したものはすべて公開するとの方針のもと、公表をいたします。なお、公表につきましてはデータ整理が済み次第、順次公表してまいります。

○			避難区域等の継続的必要性の検討のための試算
				計画的避難区域等の設定の検討を進める中で、避難区域、屋内退避区域が引き続き必要か検討するために、原子炉施設において、発生のリスクは小さいが否定できない放射性物質の放出の事象（燃料の温度上昇による放出＋溶融炉心・コンクリート反応による放出）について、放射性物質の拡散状況を確認するため試算を行いました。この際、今後の当該地域における季節特有の気象状況を考慮するため、昨年の4月から9月までの代表的な気象データを用いて試算を行いました。なお、放出率を変えた2パターンについて試算を行いました。

	パターン１（４月６日計算）		パターン２（４月８日計算）
	内部被ばく		内部被ばく
	外部被ばく		外部被ばく
	風速場（地上高）

（※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われています。）

○			天候状況を踏まえた長期影響予測
				発電所周辺における今後半年程度の季節特有の拡散状況を把握するため、昨年の4月から9月までの代表的な気象データを用いて、単位量放出を仮定した放射性物質の拡散状況について試算を行いました。

	試算結果（４月１０日計算）
	内部被ばく		外部被ばく

○			モニタリング結果の評価
				文部科学省から情報提供を受けた環境モニタリング結果の評価にあたり、参考として放射性物質の定性的拡散傾向を把握するため、モニタリング時点における単位量放出を仮定した試算を行いました。

試算結果

○			その他