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「介護保険料、65歳以上の体系見直し・厚労省」
 厚生労働省は65歳以上の介護保険料の体系を見直す検討に入った。保険料は現在、加入世帯の課税所得によって最低6段階に分けている。こうした「階段型」の設定では加入者の所得が少し増えただけで保険料の段階が上がり、負担が大きく増える例がある。このため所得に応じて緩やかに保険料が増減する体系に改める。ただ介護に必要な保険料の総額は今後も増えることが確実で、負担を緩和するには無駄な給付をなくすなど介護費そのものの抑制が急務だ。

 3月中にも有識者らによる検討会を設置し、具体策を議論する。早ければ年内にも新しい仕組みを決める方向だ。
 
つまり、

福祉関係者は生活保護以下の

生活をしろ、と言うわけですね?

厚生労働省のクズ野郎どもは?


厚生労働省に爆弾テロ起こすなら今だ!

【2007/02/24 23:57 】
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「ぶるーくろす癒海館問題 入所者の大半退院患者」
 浦安市の民間施設「ぶるーくろす癒海館」の入所者身体拘束問題で、県高齢者福祉課は二十三日、入所者二十七人(二十一日現在)のうち、二十五人が病院を退院して入所していたことを明らかにし、「医療サイドの対応が必要なことから拘束になっていったと思う」との見解を示した。

 県内の健康福祉センターの監査指導課長を集めた会議が千葉市中央区で開かれ、事実関係を報告する中で明らかにした。退院者の内訳は精神科病院が十一人、一般病院が十四人だった。六人ほどが認知症という。

 高齢者虐待防止法に基づき十六日、県が施設を調査した際、八十代の男性が布で両手をベッドに縛り付けられているのを確認。施設側は、鼻から栄養分を送り込む管を抜いてしまうため両手を縛った、と説明していた。

 会議終了後、会見した同課の吉田邦仁施設福祉推進室長は「身体介護よりも医療面のニーズが必要。福祉施設というより(常勤医師が必要な)介護老人保健施設の印象を受けた」と話した。

 施設は二〇〇三年七月に廃止された診療所の入院患者を引き継ぐ形で営業を開始。十九床だった診療所のベッド数を、部屋の収容人数を増やすことで二十七床まで増やしており、「込み合っている印象を受けた」と述べた。

 会議では今後、県が老人福祉法に基づく有料老人ホームとしての届け出や身体拘束の廃止、施設運営や職員体制の整備などを指導していく方針を確認した。しかし、出席者からはそれぞれの地域の無届け高齢者施設に関する情報は一件も寄せられず、あらためて情報提供を求めたにとどまった。
 既に医療難民問題が現実のものになっている証拠ですよ、これは。特に精神科での退院者の受け入れ先を探すのは至難の業であることは当然。何しろそう言った患者はまともな介護保険施設やグループホームは(本当は断ってはいけないけれど、今空床が無いということで)入所を断ることが多いからね。そうなると、こういう環境が余りよく無い施設に入所させるしかない、と言うことになってしまうわけ。

 で、もっと問題なのは、現在こういう施設の改装にもお役人に伺い立てないと出来ないんだよね・・・。許可がないと駄目なんだよ。これが例えば、県政に影響を持つ団体所属の施設ならホイホイ許可出すのに、そうでない施設には絶対に許可出さないの。ケツの穴の小さい・・・てのはこの間言ったけど、補助金を出してもらわなくても駄目なものは駄目らしいんだわ。

 今は良い。でも、福祉施設にでかい顔で駄目出ししていたお役人が福祉施設に入所する頃には、あんたらの周り全員フィリピン人かDQNか、と言うことになりかねませんぞ。

【2007/02/24 23:53 】
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「福祉職場の人手不足 悲鳴上げる介護現場」
 福祉現場が直面している人手不足。景気回復に伴う雇用情勢の改善を受け、厳しい労働条件が敬遠されていることなどが原因で、兵庫県内だけでなく、全国的にも同様の現象が起きている。特に顕著なのが介護福祉の現場。関係者からは「早く手を打たないと人手不足はさらに深刻化する」と悲鳴が上がっている。

景気回復などが要因

■人が集まらない

 「一昨年くらいから職員を募集しても、人を集めるのに一苦労するようになった。退職者の補充のため昨年、中途採用をしようとしたが応募はゼロ。問い合わせが二件あっただけ」

 伊丹市の特別養護老人ホーム「K―maisonときめき」の施設長武内伸泰さんはため息をつく。同施設では昨年、三人が退職したが、職員の補充ができず、残った職員は負担が増した。夜勤は、多くても週に一回だったのが、少なくて一回、多いときには二回に。通常、現場に出ない管理職も食事や風呂の介助をするようにもなった。

 景気回復に伴い、福祉分野の全国有効求人倍率は年々上昇。二〇〇五年には全産業を上回り、その後も上昇を続けている。中でも老人・介護分野の数値が高くなっている。

 〇六年十一月の兵庫県の福祉分野の有効求人倍率は3・22。全国の数値よりも1・6ポイント高いが、「兵庫は人口に占める介護福祉施設の割合が高く、全体の倍率が押し上げられているのでは」と中央福祉人材センター(東京)。

■結婚できない

 なぜ福祉、そして介護の現場に人が集まらないのか?

 芦屋女子短期大学(芦屋市)文化福祉学科教授の杉本章さんは「仕事のきつさに対して、正当な評価や処遇を得ていないから」と指摘する。

 介護労働安定センター(東京)が〇五年に実施した調査によると、介護職員全体の月間実質賃金は平均十七万二千四百円。非正社員が七割強を占めるヘルパーの場合は、月平均八六・八時間働いて十一万千五百円だ。

 大阪市西成区の特別養護老人ホーム「白寿苑」の施設長新田正尚さんは「特に若い職員は『こんな労働条件では結婚できない』といって辞めていく」と漏らす。「賃金をアップしたいのはやまやま。しかし、それには介護報酬の引き上げが必要で、そうなれば介護保険料が上がるのは必至」と、新田さんは頭を抱える。

■学生も介護離れ

 人員不足は介護福祉士を養成する短期大学や専門学校にも及ぶ。厚生労働省の調査では、〇四年時点で専門学校の約七割が定員割れの状態になっている。

 芦屋女子短期大学は〇五年度、文化福祉学科を開設したが、入学者は二年連続で定員の25%に当たる十人だ。同学科教授の杉本さんは「少子化も一因だが、介護現場の厳しい現実が知られるようになったことが、入学志望率の低下につながっている」と分析する。

 白寿苑施設長の新田さんは「福祉現場の人手不足は、景気回復による他業種への人材流出に加え、高齢化に伴い増え続ける介護需要、実態に見合わない低報酬など複合的な問題が要因となっている。施設の実態を正しく理解してもらい、行政、地域を交えて議論した上で、早急に対策を打つことが急務だ」と訴える。
 介護職員の待遇の改善は、介護保険では全く考られていないのが実情だったりします。

 おいらは33歳で結婚できたけど、これは副業(パソコン系の仕事)があるのと、うちの嫁さんの特殊技能(ピアノの先生)があるのと、家賃や食材費があまりかからない(家賃がほとんどかからないのと、食費が家庭菜園や鶏を飼っていることでセーブできている)からなんとかなったようなもの。普通なら無理、と言うか、おいらのいる法人では40代でまだ結婚してない男性介護職員ゴロゴロしてますからね。

 良い介護を提供するには、そのスタッフも良い環境でいなければいけないと思います。パワハラなんかもってのほか。ストレスによる虐待などの要因になりかねないからね。

 お役人の皆さん、将来入るかもしれない有料ホームで虐待されたくなければすぐに何とかしてください。鹿児島県内には給料が足りなくて副業にいそしむ女性介護職員も相当存在します。天文館の飲み屋ならまだ良い方で、個人で客を取り、売春している娘もいますよ。「仕方ないのよ・・・」と泣きながら。そういう方向に進ませるような低賃金で死ぬまでこき使うのが本当に将来の福祉のため、ですか?




【2007/02/24 23:42 】
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「鹿児島の公務員はノルマのためなら嘘も平気でつく二枚舌の集団か?」
 志布志事件がとりあえず一段落しました。2chでは相当言われっぱなしな鹿児島県警ですが、さもあらん。ああいう事態は起こるべくして起こったようなもの。警察ってのは、交通違反でもありますが、ノルマを達成しないと昇進に影響が出ますから、志布志署の連中が焦ってこうなったのでは?と。

 第一、ああいう小さな何もない農村でたかだか20人ぐらいを200万で買収するだけの資金を持つ議員って、鹿児島県議にいるわけがない。そんな無駄なことはせずに、都市部で行うのが普通だろう。幼稚園児でも分かる理屈だ。それを自白のためにあってはならない人権蹂躙まで行って自白強要とはね。民間人からは呆れてものが言えない。

 で、これが警察だけではなく、どうも今年度は県の介護保険での指導監査でもあったようで・・・もう皆さん忘れていると思うので、例を挙げれば、
・城山苑
・芳草園
・ガーデンハウス慈遊館
これらも本当にそう言うことがあった、と言う正式な報告、聞かないんですけど・・・報道されっぱなしで終わりましたね。正直これもノルマに乗っ取ってやられただけ、と言う気がしてなりません。今回の事件を考えるとそう思わざるをえない。

 お役人の昇進のためのノルマで心にキズを負った方もたくさんいる、と言うことを理解することはあなたたちの賢い頭脳では永遠にないでしょうが、そう言う人間の存在もある、と言うことを忘れないようにして欲しい。

 本当に鹿児島県の役人や議員、なんとかならんかねぇ・・・これが本当に明治維新やった祖先を持つ連中とは思えないのだが。

【2007/02/24 23:25 】
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「国家公務員、「週3日制」で子育て支援・離職防ぐ狙い」
 政府は公務員の途中退職などを極力抑えるための新制度を相次いで導入する。小学校入学前の子どもを持つ職員への子育て支援策として「週3日制」などの短時間勤務を年内にも導入。国家公務員の女性幹部の登用促進に向けて、女性の先輩職員が若手職員の指導や相談役を務める「メンター制度」を2007年度以降に導入する方針だ。

 公務員は1日8時間勤務が原則。仕事と育児の両立を目指す新制度では(1)1日4時間の週5日(2)1日5時間の週5日(3)1日8時間の週3日(4)1日8時間の週2日半――などから働き方を選べるようにする。給与は勤務時間に応じて支給する。総務省は今国会で国家公務員と地方公務員それぞれの育児休業法改正案の成立を図る。
 ホワイトカラーエグゼンプションのようなきつい法律は民間に、こういった休暇のような優遇策は自分らから・・・・

逆じゃねーのか?

人としておかしいぞこ〜むいん!


【2007/02/24 07:06 】
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