7兆ウォン（約5200億円）を超える金融不正事件を起こした釜山貯蓄銀行に対する検査に問題があったのではないかとの指摘を受け、監査院と金融監督院は6日、自分たちに責任はないと弁明した。昨年1－4月に同行の監査を行った監査院は「監査内容を昨年8月と今年3月に検察に通報した」との説明文をホームページに掲載した。

　これについて、釜山貯蓄銀の不正事件を捜査している大検察庁（最高検に相当）中央捜査部は「監査院が資料を検察に提供したのは、貯蓄銀行の（乱脈経営）問題が明らかになってからかなり後の3月半ばだ。監査院と金融監督院は不正の事実を把握しておきながら、1年近く何の措置も講じなかった」と反論した。

　非難合戦は、金融当局幹部が6日、先ごろの第一貯蓄銀行の預金取り付け騒ぎについて、検察が同行の役員逮捕を公表したことで起きた、と批判したことがきっかけとされる。

■監査結果の書類、たった1枚

　監査院が「釜山貯蓄銀の不正に関する監査結果は、昨年8月に検察に全て引き渡した」と主張したのに対し、検察は「でたらめだ」と反論した。

　大検察庁中央捜査部の関係者は「今年3月15日に釜山貯蓄銀の家宅捜索を行う前、監査院から受け取った資料は『監査結果書』の1枚のみだった。それもわれわれが要求し、家宅捜索の前日に受け取ったものだ」と説明した。監査院は監査を行いながら、1年近くも必要な措置を取らなかったばかりか、責任逃れを図ろうとしているとの指摘だ。

　検察は監査院が金融監督院を通じ、昨年8月に提出したとされる納骨堂関連の1900億ウォン（約140億円）の不正融資問題についても「今回の捜査で明らかになった他人名義の会社設立などとは関連のないものだった」と指摘した。この事件については、水原地検安山支部に国税庁が脱税の疑いで追加告発を行い、捜査が進められたとのことだ。