中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉を全て停止するよう菅直人首相が６日、中部電力に要請したことについて、地元住民や自治体間には戸惑いと歓迎が交錯した。「唐突で人気取り」「交付金に依存する自治体財政はどうなる」と疑問視する向きがある一方、静岡県の川勝平太知事は「英断に敬意を表する」と評価、市民団体などからも「当然の判断だ」とする声が上がった。

　浜岡原発を市内に抱える御前崎市の建設業、植田政志さん（５５）は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。（菅首相が）人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第１原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんと説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。

　原発から約１キロ離れた国道沿いのコンビニに親子３人で買い物に来ていた水道業の男性（３１）は「私の仕事は原発とは関係ないが、関連した職場で働く友人がたくさんいる。不安はあるが、ここで生まれ育ったから安全だと信じて受け入れてきた。今は地元の雇用がどうなるのかが一番気になる」と語った。

　石原茂雄・御前崎市長は「話が唐突過ぎて言葉が出ない。海江田万里経済産業相と５日に会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて３号機の運転再開を判断すると言っていたのに４、５号機も止めるなんて」と戸惑う。「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかり。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従い原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。

　一方、静岡県の川勝知事は「福島第１原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎した。ただし、「国におかれては地元経済に対する影響についても適切に対応していただかねばならない」と注文も付けた。

　◇当然であり英断－－原告・弁護団

　０２年の浜岡原発データ隠しの翌年に原発運転差し止めを求める訴訟を起こした「浜岡原発とめよう裁判」原告代表の白鳥良香さん（７８）は「我々の感覚では当然の判断だが政治的には英断。福島第１原発事故で原爆被害国だった日本が加害国になりつつあった。データ隠し発覚の際にも全号機を停止しており電力需要にも大きな問題はない」と話した。

　差し止め訴訟の原告弁護団長、河合弘之弁護士（６７）は「歴史的な大英断だ」と評価した。「福島原発事故が発生して、対応しきれない恐怖を味わったことが決断につながったのではないか。福島を制圧できていない今、仮に浜岡原発でも事故が発生したら、東京は挟み撃ちになる。その恐ろしさを想定したのではないか」と分析した。

　「菅首相は会見で、中長期的に対策が立てられるまでの間の停止と話していたが、その点はばかげている。どんな状況でも浜岡を廃炉にしなければいけない」と強調した。

　原告団は福島第１原発の事故を受け、５月下旬に浜岡原発の運転停止を求める仮処分を静岡地裁に申し立てる予定だった。河合弁護士は「私たちが裁判を通じて訴え続けてきたことが社会に伝わった」と胸を張った。

　◇「泊も停止要請あるのか」　突然の発表、道内にも波紋

　中部電力浜岡原発の全原子炉停止を政府が要請したことは、北海道電力泊原発１～３号機（泊村）を抱える北海道内にも波紋を広げた。

　北電の広報担当者は「テレビのニュースで初めて知った。詳しいことが分からず、コメントしようがない。突然のことで驚いている」と困惑の様子。北電は東日本大震災後、２００億～３００億円かけて非常用発電施設や防潮壁の新設などの安全対策を公表していただけに、担当者は「どのような背景があるのかを含め今後の情報に注意したい」と話した。

　道原子力安全対策課は「浜岡原発に限らず、泊原発に対しても運転停止を要請することがあり得るのか、まずは国に確認したい」とし、「（北電には）できることからスピード感を持って、泊原発の安全対策に取り組むよう引き続き要請していく」と述べた。

　一方、泊村の牧野浩臣村長は「道内の電力の約４割を供給している中で泊原発を止めるようなことにはならない。不可能だろう」と語った。【吉井理記、坂井友子、田中裕之】