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総務省ネットデマ規制 ネット上で「言論統制」の声
2011.04.11
被災地等における安全・安心の確保対策のためだという
※この画像はサイトのスクリーンショットです
東日本大震災に関連したデマがインターネット上に広がっているとして、総務省は6日、内容が法令や公序良俗に反すると判断される場合は、サイト管理者が自主的に削除することも含めた対応を業界団体に要請したと発表した。
発表は「表現の自由に配慮しつつ」適切な措置を講じることとなっているが、検閲にも通じる内容だけに、ネット上では早速議論が沸騰。
「誰が、どのような基準で流言飛語と判断するのか。体の良い、言論やネットの統制ではないのか」
「自主削除を要請って、無責任極まる指示だな」(以上2ちゃんねる)
「共産圏かよ・・・」
「治安維持法を思い出していたところ」
「デマかどうかを判断するのはあくまでも『受け手』であって あなたたちではないのにな」
(以上ツイッター)
などという声が吹き荒れ、そもそも地震・原発関連でよく変更になる政府の公式発表をもどかしく思っている人からは、
「政府の流す不確かな情報は誰が止めるの?」
「確かな情報を政府が迅速に出せば、流言なんかでない」(以上2ちゃんねる)
「自分たちはあいまいな日本語たーっぷり使って、混乱するからって情報開示しないのに、ネットはデマだから情報流すなってか。おっそろしいなぁ~正確な情報がしっかり発表されないからみんな不安なんじゃないの?」(ツイッター)
という意見も。2ちゃんねるでは「政府がデマを具体的に発表したらいいんじゃね 総務省のHPで 確認されたデマ一覧とかで」というアイデアを披露する人もいた。
なお、業界団体「テレコムサービス協会」は8日、削除要請があった場合の内容とネット業者がどう対応したかをまとめた実例集をホームページで公開している。
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