政府が、２月末のリビア事態の時、航空機を利用して緊急撤退させた在リビア韓国人の中で、航空料を払わなかった人に対し、航空料請求訴訟を検討している。

６日、外交通商部（外交部）の関係者によると、外交部はエジプト航空と賃貸契約を結び、２月２５日、エアバス３３０を利用して、リビア駐在員や建設会社の社員、家族ら、在リビア韓国人１９８人を撤退させた。航空料は在リビア韓国人からもらって外交部が航空会社に支給することにした。全体航空料は１５万ドル（約１億６３００万ウォン）。

しかし、撤退した人のうち６０人が航空料（計４万４０００ドル、約４８００万ウォン）の支払いを拒否している。彼らは、「撤退費用を国が負担するのが筋なのに、どうして我々が支払わなければならないのか」「今はお金がない」と主張しているという。

外交部は彼らに２回目の督促状を送っている。以後も航空料を支払わなかったら、航空料請求訴訟を起こす計画だ。外交部の関係者は、「在リビア韓国人の安全のため、外交部がとりあえずチャーター機を借り、搭乗した人々に後で航空料を支払うことになっていると事前に説明した。既に航空料を支払った人々への公平性の問題もある」と話した。

国土海洋部も大韓航空を利用してリビアから撤退させた建設勤労者や在リビア韓国人の中で、航空料を払わずにいる人々に対し、訴訟など法的措置を取る案を検討している。