各地の焼き肉店には保健所が立ち入りを始め、ユッケ販売を自粛する店も出始めた。一方、生肉の安全基準が不明確で、国の対応を批判する声も上がっている。

　６日午後、食品衛生監視員２人の立ち入りを受けた名古屋市の「あみやき亭千種店」。監視員は冷蔵庫の温度設定や包丁、まな板が洗浄されているかチェック。「市内の検査を急ぎたい」と話したという。

　福井県も県内約３８０店の立ち入りを開始。福井市の焼き肉店社長（41）は「国の基準がはっきりするまでユッケは自粛」と話した。

　「全国焼肉協会」によると、焼き肉店は全国に約２万店。韓国料理ブームもあり、ユッケ人気は高まる一方という。販売を続ける店には「問題があったのに、まだ出しているのか」、逆に提供を控える店には「なぜ出さないのか。肉が古いのか」と苦情が寄せられている。協会の中井孝次なかい・たかつぐ事務局長は「国には、安全な生食用を提供できる仕組みを考えてほしい」と話す。

　「焼肉屋さかい」など１４３店舗を展開する「さかい」（名古屋市）は２日からユッケ販売を停止。通常通り販売する「叙々苑」（東京）は「衛生検査で安全と判断した肉だけを仕入れている。検査結果の報告書も付けている」とＰＲする。

　「風風亭」を展開する平田観光（大阪府高槻市）も５日からユッケを自粛。客から「死者が出た店と同じ食肉卸業者ではないか」との問い合わせもあるという。衛生基準はあるが、そもそも基準を満たす生肉は流通していない。担当者は「生肉の流通実態についてお客さんの不信感が強い」。

　東京都内の焼き肉店店長も「国がしっかり基準を出していないのがおかしかった」と批判した。

　東京都渋谷区の「ぱっぷＨＯＵＳＥ　渋谷本店」はホームページに「鮮度の間違いのないものを提供していますが、体調と相談の上、ご注文ください」と記載。田中桃張たなか・ももはる社長（65）は「国は生肉を規制するなら、もっと肉のことを勉強してほしい」と注文を付けた。