－　日本の技術・経験で海外のビジネスチャンスをつかむ　－

　

我が国の海外ビジネスに新たな１ページ
昨年１０月３１日、ベトナムのハノイでの日・ベトナムの首脳会談。
この場で署名が行われた共同声明では、ベトナムで予定されている原子力発電所の建設やレアアース開発の協力パートナーとして、日本が選ばれました。

　

日本が、新興国の原子力発電所建設の協力パートナーとして選ばれるのは、初めてのこと。これは、総理ほか政府関係者と民間企業の一体となったはたらきかけの成果であり、我が国の海外ビジネスに新たな１ページを刻む、画期的な出来事でした。

　

共同声明への署名後の記者発表で、ベトナムのズン首相は、原子力発電所建設とレアアース開発で日本をパートナーするという決定は、政治的かつ戦略的な意義を有するものだ、という旨を述べ、菅総理も、両国の戦略的パートナーシップの象徴となり得るものだ、と積極的に評価しました。

　

　

共同声明署名式を行う日越両首脳（写真）

　

※　アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップを包括的に推進するための日越共同声明（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_kan/vietnam_1010_ksg.html

　

海外のビジネスチャンスを経済成長のバネに
私たちの生活や企業の活動に欠かせない、鉄道、上下水道、発電所などのインフラ。

　

その市場規模は、アジアを中心とした新興国の発展に伴って、年々拡大を続けており、推定では世界全体で年間約１．６兆ドル（※）（１ドル＝８４円換算で１３４．４兆円）、日本の国家予算の約１．５倍にも及びます。
※「産業構造ビジョン２０１０」（平成２２年６月）より

　

アメリカなどの先進国でも、より安心・安全で、環境に配慮したインフラを導入する動きは加速しており、世界最高レベルの環境・省エネ技術を誇り、安心・安全を提供し続けてきた日本にとっては、大きなビジネスチャンス。

　

海外への展開によって、アジアをはじめとした世界の成長を国内
へ呼び込むことは、国内経済の活性化や雇用の創出にもつながります。

　

国家戦略として位置づけ　着実に進む体制づくり
菅内閣では、こうしたインフラ分野での海外への展開を、国家戦略プロジェクトの１つとして強力に進めています。

　

昨年６月１８日に策定した「新成長戦略」では、「２０２０年までに、１９．７兆円の市場規模を目指す」との目標を設定。

　

９月には、政府に関係大臣会合を設置し、

　

●　計画の早い段階からの情報収集
●　政府のトップも含めた様々なレベルでのはたらきかけ
●　現地での人材育成支援などまで含めた、相手国のニーズに応じた
　　裾野の広い提案（パッケージ型の提案）

　

など、官民が一体となった戦略的な取組が必要であるという問題意識の下、重点分野をしぼって議論を行っています。

　

さらに、ベトナムも含めた案件について、積極的にパッケージ型の提案や総理や関係大臣が先頭に立ったトップセールスを行いつつ、

　

●在外公館への「インフラプロジェクト専門官」の設置など、
　現地での情報収集体制の強化
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の先進国向け投資金融の範囲の拡大など、
　資金面での支援体制の強化

　

など、民間の取組をサポートする体制を、着々と整えてきました。

　

官民一体となった取組は、着実に実を結びつつあります。

　

世界最高レベルの技術力を海外にアピール
我が国の新幹線に関する技術やシステムも、海外展開の可能性を秘めた分野です。

　

「１９６４年の開業以来４６年間、乗客の死亡事故ゼロ」

　

昨年の９月１３日、米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（当時）の表敬を受けたときにも、菅総理は、日本の新幹線の安全性を強くアピールしました。

　

　

シュワルツェネッガー知事（当時）と会談する菅総理（写真）

　

カリフォルニア州で建設が予定されている、サンフランシスコ－ロサンゼルス－サンディエゴ間などを結ぶ総延長１３００キロメートルの高速鉄道。
その計画への新幹線システムの導入に向け、日本では、官民で強力な売り込みを展開しています。

　

日本の強みである技術・経験を結集し、日本経済の活力につなげるインフラの海外展開。
ベトナムに続く成果を「一歩一歩」着実に挙げていくため、政府では、今後も、海外展開を図る民間の取組を、強力に支援してまいります。