中部電力は、首相の要請を受けて静岡県の浜岡原発の原子炉を全面的に停止すると発表した。
安全性が確保できない現状においては当然の措置であろう。
今後、２〜３年かけて高さ１０mの砂丘の上に更に１５mの防潮堤を建設して運転を再開するらしい。
だが、２５ｍを越える津波が来れば役に立たないことになる。
しかし、なにも予想される危機は東海地震だけとは限らない。
若狭湾に面する原発銀座と称される地域一帯でも危険度は変わらない。
むしろ、外国からのミサイル攻撃の危険に晒されている分、危険度は高い。
今まで言われてきた「原子力は安全」、といった神話は崩壊した。
いや、安全神話など始から存在しなかった。
原発利権に塗れた権力者の戯言を国民は信じ込まされてきたのだ。
「安上がりのエネルギー」。これも嘘であることが明らかになった。
生産コストは安価ではあるが、原発を建設するために、地元には多額の電源三法交付金が
国からばら撒かれている。これはエネルギーコストには含まれていない。
小さな町には豪華な公民館や体育館などの公共施設が建設され危険と隣り合わせである事を承知のうえで、大いなる恩恵を受けてきた。
福井県の原発がある自治体の住人はテレビのインタビューで、「危険な施設を受け入れてやっているんだから、これくらいしてもらって当然だ」と、応えていたが、
これは福島原発周辺の住民においても当てはまるのではないだろうか。
平成の大合併といわれ此処数年前に、多くの市町村が合併してきた。
しかし、福島第一・第二原発を抱える双葉町・大熊町・豊岡町・楢葉町は合併とは無縁。
潤沢な交付金を持つ故、小さな自治体でありながら単独での町財政が成立している現実がある。
国民の多くは原発事故が起きる以前はこれら四町の名前すら知らなかった人が殆どであったろう。
くわえて、今回の２０キロ圏における避難措置。生活補償、操業補償でどれほどの支出があるのか予想もできないのが現実だ。
原子力による発電は高くつくと、証明されたのだ。
現在の原子力に頼る割合は３０％。
ならば、原子力をやめて国民が３割の節電を実行すれば済むことだ。
計画停電はあたりまえ。３月の計画停電で都内は足立区と荒川区以外の２１区においては実施されなかったが、
全都民が等しく不自由を共有すべきだ。
しかし、緊急手術を必要とする病院などは除外する。
緊急施設だけに対する特定の送電システムがない以上は、住民が自主的に計画停電を実施する。
皆が停電しているのに一戸だけ、遵守しないような家庭や事業所はペナルティーとして、翌日２４時間停電させるような措置をとるべきだ。
しかし、根本的には原子力に代わる代替エネルギーの開発が急務。
私が提唱する「波力エネルギー」こそが日本を救うはずだ。
天候にも気候にも左右されることなく２４時間打ち寄せる波をエネルギーに変換させることは難しくは無い。
要は原発利権にまみれたこの戦後体制と決別する覚悟があるのかどうかが問題だ。
５月７日（土曜日）は維新公論会議に出席します。
午後６時から新宿歌舞伎町の「ルノワール」
テーマは＜震災後の原発を考える＞研究・討論会