ソニー、また情報流出　顧客２５００人の氏名など

　ソニーは日本時間の７日、同社の米国法人の顧客情報約２５００人分がインターネット上に流出していたと発表した。情報流出はこれで３件目。これまでの例とは違い、氏名、住所などの情報がネット上にさらされており、ソニーの情報管理の甘さに対する批判がさらに高まりそうだ。

　情報が漏れた法人は、米国カリフォルニア州サンディエゴに本社を置く電子機器の販売会社「ソニー・エレクトロニクス」。同社のサーバーに保管されていた米国人らの顧客情報のうち住所の一部と氏名、３人のメールアドレスがここ数日間、ネット上で誰でも見られる状態になっていた。クレジットカード情報は含まれていないという。

　ソニーによると、これらは２００１年の古い情報で、商品が当たるキャンペーンで募集した顧客の情報だった。ハッカーの交流サイト上に最初に公開されたという。ソニーはハッカーが関与した可能性があるとみて、流出の経緯やどういう形で古い情報を管理していたかなどを調べている。

　一連の問題では、米国時間の４月２６日に、オンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」などの会員約７７００万人分の情報流出が判明。さらにゲーム配信サービス「ソニー・オンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）」の約２４６０万人分の情報流出が５月２日に明らかになっている。