菅直人首相は中部電力に対し浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面的な運転停止を求めた。防潮堤の建設など津波対策の完成まで念のために止める考え方は理解できる。しかし突然の発表に国民はかえって不安を募らせたのではないか。夏場の電力不足への備えは大丈夫か。もっと丁寧に説明してもらいたい。

　首相は定期点検中の浜岡３号機の再稼働を認めず、稼働中の４、５号機の停止を求めた。中部電力は要請を受け入れる見通し。廃炉予定の１、２号機はもともと運転をしておらず、防潮堤の完成まで少なくとも２年間、同原発は全面停止する。

　同原発は東海地震の震源域の真上にある。東海地震は駿河湾の地下でほぼ100～150年おきに繰り返し発生してきたマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震で、30年以内に87％の確率で起きるとみられている。

　地震や津波のため、浜岡原発が東京電力の福島第１原発のような深刻な損傷を受ければ、日本経済の大動脈である東海道の交通が断たれるなど影響は甚大なものになる。

　だからこそ中部電力は老朽化した１、２号機を廃炉とし、残りの３基にＭ８級の地震に耐える補強工事を施してきた。東日本大震災後は、緊急の安全対策として非常用発電機を増やすほか、高さ12メートルの防潮堤の建設にもとりかかっていた。

　海江田万里経済産業相は５日に、同原発を視察し、今月半ばをめどに緊急対策が十分かどうか判断を下すとしていた。その翌日の停止要請は唐突と言わざるを得ない。

　これでは、浜岡原発を緊急に止めなくてはならない理由があり、政府が隠している印象を国民に与えかねない。首相は「浜岡は特別」としたが、他の原発とはより具体的にどこが違うのか議論になろう。首相の判断は重い。結果として同じ結論に至るにしても、科学的な事実を基礎にした議論を経ないと混乱を招く。

　中部電力は今年度、点検中の３号機を再稼働させ、電力の24％を原子力で賄う計画だった。経産相は「計画停電にはならない」と言うが、夏の天候次第では電力需給は綱渡りになりかねない。中部電力は火力発電所を増強し関西電力から電気の融通を受けてしのぐ。西日本から東京電力への電気の支援は厳しくなる。

　電力不足は震災から立ち直りを目指す産業界に厳しい制約を課す。東海地方は日本のモノづくりの中核的な地域だ。社会や産業への影響を最小限にとどめられるのか。政府は電力需給の実情を踏まえた上で、国民にきちんと説明する責任がある。