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避難区域の牛を出荷促進 福島県方針 繁殖牛は一時退避
福島県は６日、計画的避難区域内の牛について、子牛や肥育牛は放射線のスクリーニングを実施した上で出荷を促進し、繁殖牛は県内外の牧場への「一時退避」を中心に取り組む方針を決めた。
スクリーニングは一頭ごとに実施。人が被ばくした際に除染が必要とされる放射線量１０万ｃｐｍを上回った牛は移動を認めない。計画的避難区域からは４月２３日以降、７１６頭が移動、出荷されたが、最高値は５０００ｃｐｍで、９割が１０００ｃｐｍ未満だった。
出荷は、家畜市場などを通した域外の畜産農家への生体出荷と食肉出荷の２通り。生体出荷については、月内にも臨時の家畜市場が開かれる予定。食肉出荷の場合は、農家ごとに１個体以上のモニタリング検査を行い、安全性を確保する。
一時退避の主な対象となる繁殖牛は現在約１９００頭。県内の公共牧場などで受け入れられるのは約１１００頭だが、農水省によると、２４都道府県の施設で約１万頭が受け入れ可能という。移動経費は、日本食肉協議会の貸し付けで県畜産振興協会が造成した１億円の基金で賄い、後に東京電力に賠償を請求する。
県によると、計画的避難区域では現在、繁殖牛約１９００頭、肥育牛約５８００頭、乳牛約９００頭の計約８６００頭が飼育されている。豚は約１万４０００頭。鶏は震災前は約９１万羽いたが、出荷や移動、処分などで現在は約４万羽まで減っている。企業的な大規模飼育が中心の豚や鶏は、企業の系列内農場への移動や食肉出荷が進んでいるという。
2011年05月07日土曜日
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