原発停止要請の根拠…東海地震「発生確率８７％」って？

　政府の地震調査委員会は、浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が、今後３０年以内に発生する確率を８７％としている。菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた。

　東海地震は、駿河湾から九州にかけての海底の溝、南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで、西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源域がある。各地震は１００〜１５０年おきに発生している。だが、東海地震は前回の１８５４年以降、１５０年以上経過した。

　過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は０４年、３０年以内の発生確率を「８４％」と公表。その後の時間経過から今年１月現在で「８７％」と計算した。ただ、この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ、中央防災会議はエネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘した。

　さらに、東南海、南海の２地震も前回から６５年前後が経過し、発生が現実味を増してきた。このため、中央防災会議は「三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まった」として今年度、３連動地震の被害想定を見直す方針だった。

　しかし、日本で最大と考えられた３連動地震を上回る東日本大震災が発生。地震学者からは「４連動も考える必要がある」との声も上がり始めている。

　地震予知連絡会前会長の大竹政和東北大名誉教授は「南海トラフでは２千〜３千年に一度、３連動よりも大きな地震があったとの見方が強まっている。次の地震を想定外にしないため、過去の明確な地震だけにとらわれない想定が必要だ」と話す。（長野剛）