中部電力社長「返答は保留させていただきたい」

　６日夜、首相官邸で記者会見した菅首相は、稼働中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉について運転停止を中電に要請したことについて、要請について法的根拠に基づくものではないことを認めたうえで、「（中電には）十分にご理解いただけるよう、説得して参りたい」と述べた。

　浜岡原発は、高い確率で発生が想定される東海地震の震源域に立地しており、防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。

　続けて記者会見した海江田経済産業相は、中電の水野明久社長に電話で要請し、その際、水野社長からは「最終的返答は保留させていただきたい」との発言があったことを明らかにした。

　海江田経産相は、防潮堤の設置など、現在、中電が計画している安全対策の早期実施を、再開の条件としてあげた。

　また、同原発停止に伴って予想される中電管内の電力不足について、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思う」との見通しを示した。

　同原発は、１、２号機が運転終了しているほか、３号機が点検のため、運転を停止している。