事件・事故・裁判

廃炉になる（右から）中部電力浜岡原発１、２号機。隣接しているのは３号機（右から３番目）と４号機＝静岡県御前崎市佐倉で２００８年１２月、本社ヘリから馬場理沙撮影

　浜岡原発を巡っては周辺住民らが０３年７月、耐震性に問題があり、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」として住民側全面敗訴の判決を言い渡した。

　訴訟では、福島第１原発で発生した「地震で重要設備が同時に壊れる事故」が起きる可能性も争点となった。中部電側の証人として班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長（当時・東京大教授）は０７年２月、「非常用発電機２台が同時に壊れる事態は想定していない」と断言。判決は証言通りに「安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」と認定した。

　訴訟は控訴審で係争中。ただ、控訴審中の０９年１月、中部電力は１、２号機を廃炉にする方針を表明した。運転開始から３０年以上経過し、耐震性確保に費用がかかるためにとられた判断だった。また３、４号機については０５年１０月、耐震補強工事を始め、１０００ガルの揺れにも耐えられると説明。５号機も同様の対策をしている。

　津波については、１８５４年の安政東海地震の例から、満潮でも最大６メートル程度と判断し対策を進めていた。敷地の高さは６～８メートル。さらに、敷地前面に高さ１０～１５メートルの砂丘がある上、原子炉建屋の出入り口は防水構造で、中部電は「津波に対する安全性は十分確保している」としていた。

　福島第１原発事故を受け、中部電は高さ１５メートルの防潮堤設置や非常用電源確保などに約３００億円をかける緊急対策をまとめた。だが、原告側は「せめて防潮堤が完成するまで運転を止めるべきだ」として、６月にも運転差し止めの仮処分申請を行う方針だった。【北村和巳、飯田和樹】