浜岡原発、全面停止へ　首相が中電に要請　

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は６日、地震、津波対策を強化するまでの間、すべての原子炉の運転を停止する見通しになった。菅直人首相が同日夜の記者会見で浜岡原発について今後、発生する可能性が高い東海地震や津波に対して十分な安全性が確保されていないことを理由に稼働中の４、５号機を含め「すべての原子炉を停止すべきだと判断した」と表明。中電に全面停止を要請した。中電は「迅速に検討」するとして近く要請を受け入れ、全面停止に踏み切るとみられる。

　菅首相は浜岡原発の全面停止の理由を「国民の安全と安心を考えて決断した。浜岡原発で重大事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ影響も考慮した」と説明した。

　福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉の浜岡原発が、東海地震の震源域に位置し、文部科学省の地震調査研究推進本部が今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性を８７％と予測していることも指摘。運転停止期間は防波壁の建設や原子炉建屋の補強工事など中長期的な地震・津波対策が終わるまでとし、経産省原子力安全・保安院は「おおむね２年」と説明した。

　これに対し、中電は同日夜、水野明久社長名で「要請内容について迅速に検討いたします」とのコメントを発表。今回の政府の要請は法律に基づく措置ではなく、強制力はないが、中電は最終的に受け入れる見通しだ。

　東日本大震災後、新たな大地震発生の可能性を踏まえ、政府が原発停止を求めたのは今回が初めて。ただ、浜岡以外の原発には停止を求めない方針。

　また、首相は浜岡原発全面停止による中部電力の電力供給について「多少の不足が生じる可能性があるが、この地域をはじめとする全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分に対応できる」と述べた。海江田万里経産相は会見で、電力不足は火力・水力発電で補うとともに、関西電力にも協力を要請したことを明らかにした。

　中電が所有する原子力発電所は浜岡原発だけ。同社の２０１１年度供給計画によると、３〜５号機の供給能力は計３６１万７千キロワットで、同社の全体の供給力の１２％を占める。

＜首相会見骨子＞

▼浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した

▼国民の安全と安心を考えた。重大事故による日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した

▼東海地震に十分耐えられるよう防潮堤設置など中長期対策が必要

▼電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる

▼電力不足のリスクは全国民の省電力の工夫で必ず乗り越えられる。国民のご理解とご協力をお願いする

（中日新聞）