鳩山前首相 菅首相の政権運営批判

5月6日 21時33分

民主党の鳩山前総理大臣は、訪問先の北京で記者団に対し、菅総理大臣の政権運営について、「政権交代の意義が薄れてきている」と批判したうえで、今後の対応は野党側の出方も見極めながら検討していく考えを示しました。

この中で、鳩山前総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、「今の政府は、『国民の命を守りたい』という政権交代当初の考え方をないがしろにしているのではないか。子ども手当などの政権公約の理念も消えていき、政権交代した意義が薄れてきている」と述べ、菅政権の対応を批判しました。そのうえで、鳩山氏は「われわれの思いを主張できる態勢を作ることが、国難を乗り切るためにも必要だ。大型連休明けに野党がどう行動するか見極めながら、真剣に考えていきたい」と述べました。一方で、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合の対応については、「まだ現実のものになってきていると思わないので、コメントする段階ではない」と述べるにとどめました。また、鳩山氏は、東日本大震災からの復興に向けた補正予算案の財源について、「負担を増やすのではなく、大胆な発想で国債を発行したり、特別会計を取り崩して賄うべきだ」と指摘し、増税することには否定的な考えを示しました。