「フェイスブックで風評被害防げ　茨城などで動き広がる」の記事詳細：イザ！

　福島第１原発の事故で周辺県に広がっている農産物の風評被害に対し、インターネット交流サイトのフェイスブックが“防波堤”としての力を発揮している。農産物の安全性についての正確な情報発信や、復興に向けたロゴマークの公募などに活用が広がっており、実名主義の信頼性とネットの伝播（でんぱ）力を併せ持つフェイスブックの特性が発揮されているようだ。（飯塚友子）

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記事本文の続き　農産物が放射性物質の検出で一時出荷制限された茨城県。フェイスブック活用の動きは３月下旬から活発になり、同県小美玉市の保険業、小川栄治さん（４０）は「『茨城県産』の野菜を風評被害から救いたい！」というファンページを開設して、県産品の販売会や通販の情報などの提供を始めた。また、ひたちなか商工会議所の小泉力夫さん（４８）らは、茨城弁の「がんばっぺ！（がんばろう）」を復興の合言葉にしようと、ロゴマークをフェイスブックで募集。応募案を基に３日後、ロゴを発表した。

　このロゴを農産物直売の看板などに使う動きが広まり、義援金を集めるため缶バッジも販売。復興した日立市内の精密工場では、従業員がこのバッジを着けて勤務しているという。また、フェイスブックの自分のプロフィル写真にロゴを貼り付け、茨城応援の意思を示す人も大勢現れた。「驚くほど多くの人に広がった。生産者の助けになればうれしい」と小泉さんは話す。

　福島県でも３月下旬から、地元のデザイナーやフリーライターら有志がフェイスブックで「ふくしま福野菜プロジェクト」設立を呼びかけ、直売会情報や、出荷制限解除の報道発表などを発信している。

　「いいね！　フェイスブック」（朝日新書）の著作があるフリー編集者、野本響子さん（４４）は、プロフィルを明らかにして交流するフェイスブックは責任の所在が明確で、実社会と同じだと指摘。今回のような地域密着の動きについて「多忙な人同士が交流するのに適しているのに加え、風評被害対策のような前向きな目的があると急速に新たな出会いが広がり、アイデア出しから販売まで一気に協力できる。そんな特性が生きた好例では」と話している。