［政治］首相「菅降ろし」に解散で対抗？　被災地の選挙ボイコットで衆院大量欠員も＋（1/2ページ）（2011.5.7 01:15）

　菅直人首相に退陣を求める「菅降ろし」が広がる中、衆院で内閣不信任案が可決されれば、首相が解散で対抗しかねないとの観測がなおくすぶる。東日本大震災で被災地の自治体がまひ状態に陥り、解散はほぼ不可能とされる中で、破れかぶれで解散を打てば、被災自治体が選挙をボイコットし、衆院議員が大量欠員となる可能性もある。想像を絶する大混乱に陥ることに違いないが、「想定外」はもはや可能性ゼロと同意語でない。（杉本康士）

　大震災を受け、３月１８日に地方選に関する延期特例法が成立した。統一地方選を含み６月１０日までに任期満了を迎える岩手、宮城、福島、茨城４県４９市町村で計６０の首長・議員選が最長で９月２２日までの延期が認められた。

　それでも９月までの選挙実施のめどが立たない自治体が数多くあるため、政府は来年５月までの再延期を認める特例法を今国会に提出する方針。併せて６月以降に任期満了を迎える地方選の延期も検討する。

　なぜそれほど被災地での選挙が困難なのか。

　政府の被災者生活支援特別対策本部のまとめ（４月２８日）では、大震災により全国で約１３万人、東北３県で約１１万人がなお避難所生活を送る。親戚宅に身を寄せるなど避難所以外に疎開した人の数は依然として分かっていない。このような状況で選挙人名簿に基づいて作成した投票所入場券を被災者に送付するのは至難の業だといえる。