［政治］【主張】浜岡停止要請　原発否定につながらぬか（2011.5.7 03:11）

　菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。

　浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。

　国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。

　浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不足を乗り切りたいとしたが、運転停止の期間や再開の見通しなど具体的な説明は聞かれなかった。これでは、国民は国のエネルギー政策そのものを信頼できなくなる。

　加えて、今回の運転停止要請は法律的に規定されたものではない。原子力委員会など専門機関に諮った形跡もない。エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。

　自民党の石原伸晃幹事長も、「今後のエネルギー政策も含め、総合的に判断したのか」と疑問を投げかけた。

　浜岡原発が特別な立地条件にあるのは事実である。福島第１原発のような事故を繰り返さないためには、一定期間の運転停止も選択肢の一つとして否定するものではない。しかしそれも、説明と合意の積み重ねが不可欠だ。

　手続きを欠いた菅首相の要請には、原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。

　菅首相は今月下旬、フランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）に臨む。今回の原発停止方針は、誤った印象を国際社会に与えないだろうか。