緊急安全対策の実施状況の確認と浜岡原子力発電所について

1. 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、３月３０日、全国の原子力発電所について、緊急安全対策の実施を各電力会社に指示した。

2. 　各電力会社からの報告を踏まえ、確認・評価を行った結果、報告を受けた全ての原子力発電所について、緊急安全対策として直ちに講ずることとされている全交流電源喪失等対策が適切に措置されていることを確認した。

3. 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、注水により冷却を行い、炉心を管理された状態で維持することが可能となる。これにより、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止し、多量の放射性物質を放出することなく、冷温停止状態に繋げることができると考えている。

4. 　さらに、防潮堤の設置、原子炉建屋の水密化工事や空冷式非常用発電機の高所での設置など、各発電所の立地環境に応じた中長期的対策を進める計画を有していることも確認した。これにより、安全対策の信頼性が更に向上する。

5. 　緊急安全対策に引き続いて、４月９日に指示した非常用ディーゼル発電機に関する安全対策、４月１５日に指示した外部電源の信頼性確保対策についても適切な対応がなされることにより、非常用電源や外部電源の信頼性が向上する。原子力安全・保安院には、これらの対策も含め実施状況を確認するよう指示しており、事業者に対して、その確実な実施を促していく。あわせて、今後の徹底的な事故調査等により明らかとなる事故原因等を踏まえ、追加的な対策が必要な場合には、改めて各事業者に対応を求めていく。

6. 　中部電力浜岡原子力発電所についても、中部電力が短期の緊急安全対策に全力をあげて取り組んでおられる姿に敬意を表す。しかしながら、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性が８７％と極めて切迫している。こうした浜岡原子力発電所を巡る特別な事情を考慮する必要があり、苦渋の決断として、同発電所については、想定東海地震に十分耐えられる防潮堤設置等の中長期対策を確実に実施する必要があり、この中長期対策を終えるまでの間、定期検査停止中の３号機のみならず、運転中のものも含め、全ての号機の運転を停止すべきと判断した。本日、中部電力に対して、中長期対策の確実な実施と浜岡原子力発電所全号機の運転停止を求めた。

7. 　なお、浜岡原子力発電所が運転停止した場合の中部電力管内の電力需給バランスに支障が生じないよう、政府としても必要な対策を講じていく。

【問い合わせ先】

原子力安全・保安院原子力発電検査課　山本、石垣
電話：０３−３５０１−９５４７（直通）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最終更新日：2011年5月6日

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