極右評論

　　
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☆ご報告　ＧＷ中の「パチンコ節電」署名活動　ＩＮ東京・渋谷

日本人を蝕む中毒性を訴える
　
　

　平成２３年のゴールデンウィークは東日本大震災と福島原発事故が収拾の目処すら立たない中で迎えられたが、日本人もここらで娯楽やレジャーではないものを娯楽・レジャーなどと称し、余暇の過ごし方の一つとして公然と違法ギャンブルをのさばらせている社会の在り方について問い直されているのかも知れない。

　大震災の影響から首都圏で実施された「計画節電」は今のところ中断され、家電製品はおろか固定電話さえも使えない不便さは人々の記憶から薄れつつあるが、エアコンのフル稼働によって再び電力不足が懸念される５月の連休中、『パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』（呼びかけ人：渡邊昇・日本の心を学ぶ会代表）は主に東京・ＪＲ渋谷駅前にてパチンコ業界を節電に協力させるべく署名活動を展開した。

　５月３日は雨天で途中での中止を余儀なくされたがそれでも１７４名分、続く４日は５３７名分、そして５日は４１３名分の署名を集めるに至ったものだ。

　２０兆円とも２１兆円とも言われるパチンコ産業の９５％を在日朝鮮系の異民族が独占していることから日本の「敵性国家」北朝鮮への送金、両親がパチンコに没頭したことで頻発する乳児・幼児の事故死、借金に借金を重ねた挙げ句の破産・一家離散そして自殺…。
　そういった問題全てをひっくるめ参加者たちは「脳の働きに著しい悪影響を及ぼすパチンコの中毒性こそが問題であり、アヘン・麻薬が駅前や一等地に転がっているようなもの。まさしく日本を蝕む、日本に巣食う『癌』です！」「本来的には厚生労働省こそが麻薬摘発と同様にパチンコを摘発すべきだ！」として語気を強くする。

　人々がパチンコに注ぎ込む現金、エネルギーを他の産業なり娯楽に転化させればむしろ景気は好転するだろう。署名への協力を呼びかける街頭演説で弁士の一人はマカオなどパチンコが禁止された国々を例に、１兆円２兆円どころかその十倍二十倍にもなる日本国内のパチンコ産業を廃止させれば景気は必ず急上昇すると道行く人々に訴えた。

　聴衆の一人だった初老の男性が私のもとへ歩み寄って来ると、おもむろに「パチンコなんてものはなぁ朝鮮だとか香港の連中が全部やってんだよ！　女が裸になって風呂に入る風俗のやつ…ソープランドか、あれだってそうだよ！　日本人はあんな産業はやらねぇよ！　朝鮮人とか何でアイツらあんな事業をやってられるんだよ！　特権になってんじゃねぇか！　そんなものはさっさと剥奪しちまえ！」と興奮気味にまくし立てた。
　今まで新宿や有楽町、上野、川崎など各地での署名活動でこのように怒りを露わにした人は少なくない。

　老若男女を問わず、かねてより日本人の心にあった外国人・異民族が牛耳る違法ギャンブル産業パチンコに対する不満、それが街頭での署名活動という「行動」により一気に表面へと引き出されつつある。

☆画像一挙ご紹介　５／３〜５／５